

東京農業大学の休学在籍料を減額してください
署名活動の主旨
東京農業大学の休学にかかる在籍料の減額を求めます。
2026年現在学生が1年間休学する場合、月額2万円の在籍料を納入する必要があります。年間24万円です。
学生生活ハンドブック_東京農業大学
2026年度学生生活ハンドブック P.179参照
東京農業大学では以前、休学中であっても年間授業料の半額を納入する制度となっており、学科によっては年間約45万円もの負担が必要でした。そのため、2020年頃この高額な休学費の減額を求めるオンライン署名活動が行われました。
学校法人東京農業大学学費収納処理要領(抜粋)
オンライン著名
その後制度が変更され、現在は 『在籍料2万円(月額)×休学月数』 となりました。以前と比較して学生の経済的負担が軽減されました。制度変更を行っていただいたこと、制度変更のために動いてくださった方々に感謝申し上げます。
しかし、年間24万円という現在の在籍料も、他大学と比較すると依然として高額です。
文部科学省が私立大学753校を対象として行った調査では、休学中に学生が負担する年間費用が20万円未満、または費用を徴収していない大学は530校で、全体の約70%を占めています。加えて、費用を徴収しない学校は174校もあり全体の23%になります。
全国私立大学休学中の在籍費などの調査(文部科学省)
私の友人には大学を休学し、海外留学・ボランティアへ行っている人や長期インターンをしている人がちらほらいて、私自身も中学生のころからずっと海外ボランティアをやってみたいと思っています。そこで農大の休学に関する制度について調べると他大学の友人から聞いていたより自分の大学は休学にお金がかかることに気づき驚き、残念に思いました。農業に関連することついて学ぶなら農大ほどいい大学はないと思っていますが、もっといい大学になればいいなと思いました。
他大学における休学にかかる年間費用はこのような感じです。
6万円/年:芝浦工業大学
8万円/年:青山学院大学(2026年度以前入学者)
10万円/年:早稲田大学、法政大学(+諸費用)
12万円/年:立教大学、東京電機大学、工学院大学、関西学院大学
芝浦工業大学
青山学院大学 休学 青山学院大学
早稲田大学 法政大学
立教大学 東京電機大学 工学院大学 関西学院大学
休学中の在籍料を完全に無料にすることまで求めません。
休学中も学籍の管理や各種事務手続きなどに一定の費用が必要であることは理解しています。
しかし、他大学が年間10万円前後の在籍料を設定している中で、東京農業大学ではなぜ年間24万円、月額2万円もの負担が必要なのでしょうか。
休学は「大学を休みたい」という理由だけで利用される制度ではありません。
留学、海外ボランティア、農業研修、長期インターンシップ、経済的事情、家庭の事情、病気やけがなど、学生が休学を必要とする理由はさまざまです。特に、東京農業大学では国内外での実習、農業・地域活動、国際交流など、大学の外に出て学ぶことにも大きな価値があります。
学生が大学外で新しい経験に挑戦しようとした際、大学に通わない期間にも年間24万円を支払わなければならないことが、その選択を断念する要因になってほしくありません。
また、病気やけが、家庭や経済上の事情など、本人の意思とは関係なく休学を余儀なくされる学生にとっても、年間24万円は決して小さな負担ではありません。
休学しやすい制度を整えることは、学生だけでなく東京農業大学にもメリットがあると考えます。
留学や国内外での活動に挑戦する学生が増えれば、多様な経験を持った学生が大学へ戻ってきます。また、経済的理由などから休学を選択できず退学してしまう学生を減らすことにもつながる可能性があります。
そこで私たちは東京農業大学に対し、
『現在月額2万円、年間24万円となっている休学在籍料を、他大学の水準も参考に年間10万円程度まで減額すること』
を求めます。
以前の年間約45万円という休学時の負担から制度が改善されたように、現在の制度についても、学生が安心して休学という選択肢を利用できるよう、さらなる見直しをお願いしたいと考えています。
東京農業大学で学ぶ学生が、経済的な理由によって挑戦や療養の機会を諦めることのない制度になることを願っています。
最後までご覧いただきありがとうございます。
ご賛同いただける方は、署名へのご協力をお願いいたします。
また、東京農業大学の学生・卒業生をはじめ、ご家族、ご友人、お知り合いの方にも本署名をご紹介いただき、活動を広めていただけますと幸いです。
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署名活動の主旨
東京農業大学の休学にかかる在籍料の減額を求めます。
2026年現在学生が1年間休学する場合、月額2万円の在籍料を納入する必要があります。年間24万円です。
学生生活ハンドブック_東京農業大学
2026年度学生生活ハンドブック P.179参照
東京農業大学では以前、休学中であっても年間授業料の半額を納入する制度となっており、学科によっては年間約45万円もの負担が必要でした。そのため、2020年頃この高額な休学費の減額を求めるオンライン署名活動が行われました。
学校法人東京農業大学学費収納処理要領(抜粋)
オンライン著名
その後制度が変更され、現在は 『在籍料2万円(月額)×休学月数』 となりました。以前と比較して学生の経済的負担が軽減されました。制度変更を行っていただいたこと、制度変更のために動いてくださった方々に感謝申し上げます。
しかし、年間24万円という現在の在籍料も、他大学と比較すると依然として高額です。
文部科学省が私立大学753校を対象として行った調査では、休学中に学生が負担する年間費用が20万円未満、または費用を徴収していない大学は530校で、全体の約70%を占めています。加えて、費用を徴収しない学校は174校もあり全体の23%になります。
全国私立大学休学中の在籍費などの調査(文部科学省)
私の友人には大学を休学し、海外留学・ボランティアへ行っている人や長期インターンをしている人がちらほらいて、私自身も中学生のころからずっと海外ボランティアをやってみたいと思っています。そこで農大の休学に関する制度について調べると他大学の友人から聞いていたより自分の大学は休学にお金がかかることに気づき驚き、残念に思いました。農業に関連することついて学ぶなら農大ほどいい大学はないと思っていますが、もっといい大学になればいいなと思いました。
他大学における休学にかかる年間費用はこのような感じです。
6万円/年:芝浦工業大学
8万円/年:青山学院大学(2026年度以前入学者)
10万円/年:早稲田大学、法政大学(+諸費用)
12万円/年:立教大学、東京電機大学、工学院大学、関西学院大学
芝浦工業大学
青山学院大学 休学 青山学院大学
早稲田大学 法政大学
立教大学 東京電機大学 工学院大学 関西学院大学
休学中の在籍料を完全に無料にすることまで求めません。
休学中も学籍の管理や各種事務手続きなどに一定の費用が必要であることは理解しています。
しかし、他大学が年間10万円前後の在籍料を設定している中で、東京農業大学ではなぜ年間24万円、月額2万円もの負担が必要なのでしょうか。
休学は「大学を休みたい」という理由だけで利用される制度ではありません。
留学、海外ボランティア、農業研修、長期インターンシップ、経済的事情、家庭の事情、病気やけがなど、学生が休学を必要とする理由はさまざまです。特に、東京農業大学では国内外での実習、農業・地域活動、国際交流など、大学の外に出て学ぶことにも大きな価値があります。
学生が大学外で新しい経験に挑戦しようとした際、大学に通わない期間にも年間24万円を支払わなければならないことが、その選択を断念する要因になってほしくありません。
また、病気やけが、家庭や経済上の事情など、本人の意思とは関係なく休学を余儀なくされる学生にとっても、年間24万円は決して小さな負担ではありません。
休学しやすい制度を整えることは、学生だけでなく東京農業大学にもメリットがあると考えます。
留学や国内外での活動に挑戦する学生が増えれば、多様な経験を持った学生が大学へ戻ってきます。また、経済的理由などから休学を選択できず退学してしまう学生を減らすことにもつながる可能性があります。
そこで私たちは東京農業大学に対し、
『現在月額2万円、年間24万円となっている休学在籍料を、他大学の水準も参考に年間10万円程度まで減額すること』
を求めます。
以前の年間約45万円という休学時の負担から制度が改善されたように、現在の制度についても、学生が安心して休学という選択肢を利用できるよう、さらなる見直しをお願いしたいと考えています。
東京農業大学で学ぶ学生が、経済的な理由によって挑戦や療養の機会を諦めることのない制度になることを願っています。
最後までご覧いただきありがとうございます。
ご賛同いただける方は、署名へのご協力をお願いいたします。
また、東京農業大学の学生・卒業生をはじめ、ご家族、ご友人、お知り合いの方にも本署名をご紹介いただき、活動を広めていただけますと幸いです。
意思決定者
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2026年9月14日に作成されたオンライン署名