東京大学の公平な運営と、説明責任の徹底を求めます

右合の衆は、東京大学で特定の政治的立場に偏った言動や対応が横行していると考えます。多額の税金で支えられる大学として、公平性と説明責任を求め、抜本的な改革を要求します。

第一に、公平な判断をすること。

東京大学は「六四天安門」をめぐる表記問題では教員を懲戒処分しました。一方、本田由紀氏の「遺伝的要因のおそろしさを感じる」という差別的な発言については、研究科長による注意に留まり、同様の基準での対応がなされているとは言えません。

第二に、総長選考で投票結果を尊重し、選考の理由を十分に説明すること。

今回の意向投票では、染谷隆夫氏が1107票、藤垣裕子氏が553票を得た一方、藤垣氏が選ばれました。最多票と異なる候補を選ぶなら、投票結果をどう受け止め、何を重視したのか、基準と理由を具体的に、国民の納得が得られる十分な説明する必要があります。

第三に、性別を優先した選考と受け取られるような説明や言動を慎むこと。

藤垣氏は、創立150周年を初の女性総長として迎えることが、社会への大きなメッセージになるとの考えを示しました。本人の能力や実績よりも「女性であること」に価値を置く姿勢は、その人自身ではなく性別によって評価するものであり、女性の尊厳を損なうものです。

東京大学には、これらを一時的な対応で終わらせず、公平性が実際に守られる大学運営と監督の仕組みへの抜本的な改革を求めます。内閣総理大臣と国会には、文部科学省の監督体制も含め、制度の見直しを求めます。

この要求に賛同する皆様の署名をお願いします。

右合の衆