これまで自閉症の少年の死亡事故について裁判所は少年が将来稼ぎ出す能力に乏しいとして，障害のない子の数分の１しか損害賠償額を認めませんでした。これは2006年12月国連総会が採択した障害者権利条約にも，2011年7月改正された障害者基本法にも相反するものです。2016年４月に施行された障害者差別解消法は国及び地方公共団体に障害を理由とする差別の解消の推進に必要な施策の策定と実施を義務づけています。司法（裁判所）も国家機関の一つとして同様の義務を負っています。この裁判はこれまでの司法の取扱の変更を求める裁判であり，障害者に配慮した命に差別をつけない判決を求めます。

ホームページ　https://15years-life-value.jimdo.com/

連絡先　銀座通り法律事務所　℡　03-5568-7601