日本学術会議に軍事研究を行わないよう 求める署名運動　（2016年1月1日開始）

 この署名運動は１月３１日で終了しました。２月２２日、下記の申し入れ文を日本学術会議会長と全会員に郵送しました。また署名者全員の名簿を会長に送付しました。ご協力くださいましたみなさま、ありがとうございました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【どなたでもご署名いただけます】
　（拡散いただく場合の本サイトの短縮URLは、　http://chn.ge/1RU1Peq　
または　  https://goo.gl/mvq6Qe 　のどちらかを切り貼りください）　　

この署名運動は「大学の軍事研究に反対する署名運動」と一体のものです。　http://dgunk.exblog.jp/ 、 http://urx.red/p4OK

　日本学術会議は日本の学問研究者を代表する最高機関です。前の大戦で、学問が戦争に全面的に加担した歴史への反省に立って日本学術会議は１９５０年と１９６７年の二度にわたって軍事研究は行わないことを宣言しました。

 　ところが、2015年、驚くべきことが起こりました。７月の防衛省の軍事に関する研究の戦後初の公募に、日本学術会議現会長の大西隆氏が学長を務める豊橋技術科学大学が応募し、採用されたのです。軍事研究はしないという日本学術会議の誓いを会長自らが学長を務める大学が破るなど到底許されることではありません。

　これに抗議するとともに、かつて２度にわたって誓ったとおり、軍事研究は行わないよう求める申し入れ書（以下に掲載）を、賛同署名を添えて、日本学術会議会長と全会員に送りたいと思います。

　軍学一体化の流れを何としてもとめなければなりません。2016年1月31日を締切と致しますので、ぜひ多くの方のご賛同をお願いします。

 

【署名の書き方について】
（1）肩書をお持ちの方は、コメント欄（任意）にお書きください。特にお持ちでない方は、もちろん、空白のままで結構です。
（2）氏名公表についてはChange「キャンペーンページ上で公開」のチェックを外すことは出来ますが、その場合も日本学術会議への要望書には記載させていただきます。
(3)このchange org で署名がうまくできない場合は、次の事項を下記事務局のe-mailにお送りください。　　１）ご署名（お名前）（必須）　２）お住いの都道府県名（必須）　　３）肩書（任意）

 事務局　野田隆三郎　090 6837 2425
 e-mail      ngakjk@yahoo.co.jp
詳細HP　 http://ngakjk.exblog.jp/ 

 

---------　署名運動呼びかけ人　-------------------------

浅田　明　　　信州大学名誉教授
安斎 育郎　　立命館大学名誉教授
石原　昌家　　沖縄国際大学名誉教授　平和学
川崎　健　　　東北大学名誉教授　海洋学
神沼公三郎　　北海道大学名誉教授
木村　忠彦　　千葉大学名誉教授　物理学
栗山　次郎　　九州工業大学名誉教授
小寺　隆幸　　京都橘大学教授　原爆の図丸木美術館理事長
柴田　徹　　　青山学院大学名誉教授　物理学
高塚　龍之　　岩手大学名誉教授　
高實　康稔　　長崎大学名誉教授
寺尾　光身　　名古屋工業大学名誉教授　
寺倉　清之　　東京大学名誉教授
野田隆三郎　　岡山大学名誉教授　
原田　仁平　　名古屋大学名誉教授
服部　敏彦　　徳島大学名誉教授
安川寿之輔　　名古屋大学名誉教授

--------------------------------------------------------------

日本学術会議への申し入れ書

　　　５０年声明及び６７年声明を遵守し軍事研究を行わないよう求める
       申し入れ

日本学術会議会長　大西　隆様　
日本学術会議会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年２月　　日

　　　　学問の正しい発展を願う学者・市民有志　　　名

　日本学術会議は日本の学問研究者を代表する機関です。学問研究の目的は真理の探究を通して、人類社会の発展と人類の福祉向上に貢献することにあります。人と人が殺しあう戦争は、人類社会の健全な発展を阻害し、人類の福祉を破壊する最たる行為です。学問が戦争に奉仕することがあってはなりません。

　前の大戦において、学問が戦争に全面的に協力した歴史への反省に立ち、日本学術会議は１９５０年と１９６７年の二度にわたって軍事のための科学研究は行わないことを誓う声明を発表しました。　

　ところが、昨年、驚くべきことが起こりました。昨年７月の防衛省の軍事に関わる研究の戦後初の公募に、全国１６の大学が応募しましたが（共同通信調査）、日本学術会議現会長が学長を務める豊橋技術科学大学もこれに応募し、採用されたのです。防衛省の公募要項には、「依頼する研究内容は、将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術」と書かれており、防衛省が軍事利用を目的としていることは明らかです。時が移ろうと、学問が戦争に協力してはならないことに変わりはありません。私たちは、軍事研究はしないという日本学術会議の誓いを会長自らが学長を務める大学が破ったことに強く抗議します。

　日本学術会議の声明に関して、大西会長は毎日新聞（１２月２４日夕刊）紙上において「二つの声明は共に堅持している。戦争目的の軍事研究は認められない。だが、自衛まで否定されているとは思わない」と述べています。しかし科学研究成果の平和への貢献を切に願い、軍事研究に手を染めることを厳しく戒めた６７年声明から「自衛のための軍事研究は否定されていない」と読み取ることは困難です。そもそも自衛のための軍事研究と戦争のための軍事研究の間に境界は存在しません。自衛の名のもとに軍事研究に手を染めれば、歯止めを失い、際限なく拡大することは避けられません。先の日本の戦争をはじめ、近代のすべての戦争は自衛の名のもとにはじめられたことを忘れてはなりません。

　６７年声明は、当時すでに科学が戦争に巻き込まれる危険性が迫っていることを危惧し、５０年声明に続き再度、採択されたものです。その危険性は、安全保障関連法が成立するなど戦争への傾斜を強めている現在、６７年当時と較べて格段に増大しています。いまこそ日本学術会議の２つの声明が生かされなければなりません。自衛の名のもとに、先人たちが堅く誓った軍事非協力声明を形骸化させてはなりません。

　私たちは、日本学術会議が学問研究の使命・目的に思いを致し、軍事研究との断絶を誓った５０年声明及び６７年声明を厳正に遵守し、防衛省の公募研究をはじめ軍事に関する如何なる研究も行わないよう強く申し入れます。