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TV局は石田純一の言論の自由を守れ

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俳優の石田純一さんの所属事務所が、2016年7月15日付けで「7月11日をもって政治的発言ができなくなりました。」と発表しました。

石田さんは、8日に「野党統一」を前提に都知事選挙立候補の意欲を示す記者会見をしました。その後、CMの差し替えなどをTV局が行い、スポンサーなどから違約金を請求されていると報道されています。

今回の事件は、こうしたことを背景に、石田さんが脅されたために起きたと考えられます。

そもそも、日本国憲法第21条において言論の自由が保障されています。

言論の自由なくして民主主義もそのほかの人権も守れません。

わたしたちは、石田純一さんのこれまでの俳優としてのあり方、生き方についてはいろいろな意見を持ってはいます。

しかし、「石田純一さんに起きたことは、自分たちの身にも起こりうる」という危機感を持っています。

そして、民間企業とはいえ、「三権と並ぶ権力」とも言われているTV局により、憲法21条が堂々と踏み破られるという事態に憤りを覚えます。

わたしたちは、石田純一さんの言論の自由を奪ったTV局の皆様に厳重に抗議するとともに、TV局の皆様にも「このようなことをしていれば、あなた方も言論の自由を奪われるときがくる。」と警告します。

 



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