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美術館・博物館の経営、文化を守る「基本的な保障」を 太下義之氏 東京芸術大学客員教授 後編は和光大の平井宏典先生による提言

永井 雅人Nukuiminamicho, Japonya

8 Eyl 2026
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD256MK0V20C26A8000000/
文化政策の専門家である太下義之先生が日経新聞朝刊で提言を書かれています。是非ご覧ください。
ポイント
○新たな中期目標は本来の役割損ねる恐れ
○資料は廃棄せず「見える収蔵庫」の整備を
○問われるべきは数値目標の先にある理念
後編は和光大の平井先生。より具体的な資金の集め方や美術館へのサポートのあり方を提言されました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98645270Y6A900C2KE8000/
文部科学省は2月、独立行政法人の国立文化財機構(国立博物館)、国立美術館、国立科学博物館に対し、2030年度までに展示事業の自己収入比率を65%以上に引き上げるよう求める中期目標を策定した。
国立美術館の同比率は現状53%、国立文化財機構は54%。両法人については4年目に4割を下回った場合、法人内での役割分担等の見直しを含む再編の対象とする基準も設けられた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD283T20Y6A820C2000000/
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