日本のゲーム表現を時代に合わせて――CERO制度の見直しと、18歳以上向け作品へのIARC活用拡大を求めます

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署名活動の主旨

私たちが求めること
日本のコンシューマーゲームにおける年齢レーティング制度を、現在のデジタル配信時代と国際的なゲーム市場に適した制度へ見直すことを求めます。

特に、次の点を要望します。

CERO Z(18歳以上のみ対象)を超える表現について、一律に「レーティング不可」とする現在の仕組みを再検討すること。
成人のみを対象とする作品については、原則として「禁止」ではなく、18歳以上向けレーティング+詳細なコンテンツ表示によって分類できる制度を検討すること。
PlayStation、Nintendo Switch / Switch 2などにおいて、ダウンロード専用ゲームでIARCを利用できる条件を明確化し、利用対象を拡大すること。
CEROとIARCのどちらを利用するかについて、パブリッシャーや開発者が合理的に選択できる仕組みを整備すること。
パッケージ版・ダウンロード版を問わず、成人向けゲームについて、海外版から過度な表現変更を行わなくても日本で正規販売できる環境を検討すること。
年齢確認、ペアレンタルコントロール、コンテンツディスクリプター等を強化することで、「表現そのものを排除する」方法から「適切な年齢層へ限定して提供する」方法への転換を検討すること。
 
なぜこの署名を始めるのか
CEROは、日本の家庭用ゲーム市場で長年利用されてきた重要な年齢レーティング制度です。

青少年を不適切なコンテンツから保護し、保護者がゲームを選択する際の情報を提供するという役割には、大きな意義があります。

しかし、現在のCEROには、一部の表現についてCERO Zを付与するのではなく、**「レーティングを与えない」**という仕組みがあります。

つまり、18歳未満への販売を禁止する「18歳以上のみ対象」という区分がすでに存在しているにもかかわらず、そのさらに外側に、成人であっても日本の通常のコンシューマーゲーム市場では購入できなくなる領域が存在します。

ここに疑問があります。

18歳以上であることを確認した成人が、自らの判断と責任で作品を購入する場合まで、年齢レーティング機関が作品そのものを市場から排除する必要があるのでしょうか。

年齢レーティング制度の本来の役割は、

「この作品を販売してよいか」

を決定することではなく、

「どの年齢層を対象とする作品なのか」「どのような表現が含まれているのか」を消費者へ正確に知らせること

ではないでしょうか。

 
IARCでは異なる考え方が採用されています
現在、世界のデジタルゲーム市場ではIARC(International Age Rating Coalition)が広く利用されています。

IARCでは、地域によって異なるレーティングを一括して取得でき、IARC Genericでは、

3+
7+
12+
16+
18+
という区分があります。

特にIARC Generic 18+では、非常に強い暴力表現や成人向け表現についても、一定の場合には「販売不能」とするのではなく、成人向けコンテンツとして分類する考え方が採用されています。

もちろん、IARC 18+を取得すればどのようなゲームでも販売できるわけではありません。

各国の法律や、Sony、Nintendo、Microsoftなど各プラットフォームのコンテンツポリシーは別途適用されます。

しかし重要なのは、

「強い表現がある=レーティングそのものを与えない」

という方式だけが唯一の選択肢ではないということです。

 
日本でもIARCはすでに使われています
IARCは海外だけの制度ではありません。

日本でも、

PlayStation Store
Nintendo Switch / Nintendo Switch 2
Xbox / Microsoft Store
などでIARCがすでに利用されています。

特にMicrosoftは、日本向けのデジタル専用XboxゲームについてIARCを受け入れており、IARC 18+についても利用可能であることを公開ルールで明記しています。

一方、PlayStationとNintendoについては、一部のダウンロード専用タイトルでIARCが利用されていますが、どのゲームがIARC対象になるのかという詳細な条件は一般には明確にされていません。

そのため、

「ダウンロード専用ならIARCを利用できる作品」と「CEROを取得しなければならない作品」の境界が、消費者から非常に分かりにくい状態

になっています。

私たちは、この条件についても透明性を高めることを求めます。

 
実際にプラットフォームによる差も発生しています
2026年には『Halloween: The Game』の日本PS5版が、CEROレーティングを取得できなかったことを理由として発売中止となりました。

一方、日本のXbox版についてはIARC 18+として販売予定となっています。

つまり、同じ作品でも、

PlayStationではCERO取得不可によって発売中止

となる一方で、

XboxではIARC 18+によって日本で販売できる

という状況が実際に発生しています。

これは、日本の成人ユーザーが利用するプラットフォームによって、同じ作品へのアクセス可否が変わる可能性を示しています。

 
GTA VIのような世界的タイトルにも関係する問題です
『Grand Theft Auto VI』のような世界規模の作品についても、日本版ではCERO審査が予定されています。

過去の海外ゲームでは、日本のレーティング基準へ適合させるため、

暴力表現
流血表現
身体欠損
性的表現
その他成人向け表現
などが海外版から変更されたケースが存在してきました。

私たちは、

「日本で発売するためには海外版より表現を弱くしなければならない」ことを当然とするのではなく、成人向け作品なら18+として原作・海外版に近い内容を提供できる制度

について議論する時期に来ていると考えます。

 
青少年保護と表現の自由は両立できます
この署名は、

「子どもにも成人向けゲームを自由に販売するべきだ」

という主張ではありません。

むしろ逆です。

18+作品については、

厳格な年齢確認
クレジットカード等による購入制限
ペアレンタルコントロール
アカウント年齢情報による購入制限
詳細なコンテンツディスクリプター
店頭販売時の18歳以上確認
デジタルストアでの表示強化
などを徹底するべきだと考えます。

そのうえで、

子どもを守るための制度と、成人が合法的なコンテンツを選択する自由を両立させる

ことが重要です。

現在のデジタル配信プラットフォームには、従来の店頭販売だけでは実現しにくかった高度な年齢確認・アクセス制御機能があります。

だからこそ、デジタル時代に適したレーティング制度への更新が可能なはずです。

 
CEROの廃止を目的とするものではありません
私たちは、CEROそのものを無条件に否定しているわけではありません。

CEROには、日本のユーザーに分かりやすい、

A
B
C
D
Z
という年齢区分を長年提供してきた実績があります。

青少年保護についても重要な役割を担ってきました。

しかし、制度は社会環境や技術、市場の変化に合わせて更新されるべきです。

ゲーム市場は、

パッケージ中心の国内市場から、デジタル配信を中心とした世界市場へ

大きく変化しました。

日本だけで独自に表現を変更したゲームデータを用意する合理性も、以前より低下しています。

今求められているのはCEROの廃止ではなく、

CEROを現在のゲーム市場に合わせて改革すること

ではないでしょうか。

 
私たちが目指す制度
理想的には、次のような仕組みを希望します。

全年齢~17歳向け

CERO A / B / C / Dなどによる従来型の青少年保護

↓

18歳以上

CERO ZまたはIARC 18+

↓

非常に強い成人向け表現がある場合でも、

直ちに「レーティング不可」とするのではなく、18+として分類できるかを優先的に検討

↓

詳細なコンテンツ表示

+

厳格な年齢確認

+

プラットフォーム独自審査

+

日本法への適合

↓

条件を満たした成人のみ購入可能

このような制度であれば、

青少年保護と成人の選択の自由の双方を守ることができます。

 
日本のゲーム市場を世界から孤立させないために
現在、ゲームは世界同時発売が当たり前になっています。

日本のユーザーも海外ユーザーと同じゲームについて情報交換し、動画やSNSを通じて同じコンテンツを目にします。

その中で日本版だけが大きく変更されたり、日本だけ発売されなかったりする状況が続けば、正規の日本市場ではなく海外アカウントや海外版へユーザーが流れる原因にもなります。

これは、

日本のパブリッシャー
プラットフォーム事業者
国内販売市場
日本語ローカライズ
正規サポート
のいずれにとっても必ずしも望ましいことではありません。

成人向け作品を適切に18+として分類し、日本国内で正規販売できる環境を整える方が、消費者保護の観点からも合理的ではないでしょうか。

 
最後に
CEROが作られた時代と、現在のゲーム市場は大きく異なります。

現在では、デジタルストアによる年齢確認、ペアレンタルコントロール、アカウント制御、地域別販売、詳細なコンテンツ表示など、以前には存在しなかった仕組みがあります。

だからこそ、

「禁止するか、表現を削除するか」だけではなく、「成人向けとして正確に分類し、成人だけに提供する」という選択肢

を日本でもさらに広げるべきだと考えます。

CERO、CESA、Sony Interactive Entertainment、任天堂、Microsoftをはじめとする関係各社に対し、

CERO制度の現代化、成人向けレーティング制度の見直し、IARC利用対象の拡大と透明化について、業界全体で議論を開始することを求めます。

ゲーム表現の自由と青少年保護を対立させるのではなく、

両方を実現できる21世紀の年齢レーティング制度へ。

この考えに賛同される方は、ぜひ署名をお願いします。

意思決定者

特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)
任天堂株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本の家庭用ゲーム業界関係各社

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