滋賀県立大学教員　河かおるさんからのメッセージ

在留特別許可を認めることは法制度を変えなくても入管の裁量で即時にでもできることなのだから、未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を無条件で認めてほしいというこの署名に賛成します。一方で、入管の「裁量」の下に外国人の人権があるという枠組のもとで、その「裁量」でどうか認めて下さいと要望することが、本当に悔しいです。
1945年の敗戦後、日本に在留していた旧植民地出身者（その大半が朝鮮人）は1947年の外国人登録令によって「外国人」と「みなし」て管理されました。しかし1952年に一方的に剥奪されるまで、旧植民地出身者には日本国籍がありました。にもかかわらず、外国人登録令に違反すれば退去強制対象となりました。そして退去強制を何とか逃れようと思ったら、ずっと「日本語しか話せない子どもがいます」などの「温情」にすがるような嘆願書を書いて「お願い」しなければなりませんでした。
今、政府は永住者に対する在留資格取消制度の導入をしようとしています。永住者ですら、在留が権利ではなく、法務大臣の裁量で許可されたり取り消されたりする資格にすぎないという現実を露骨に示しています。何しろ前述のとおり、日本国籍保持者ですら退去強制することからはじまったのが今の入管体制なのですから、何の不思議もありません。
法制度を変えなくてもできる即時無条件の在留特別許可をすることを求めると同時に、人権が裁量で左右される入管体制を終わらせましょう。

滋賀県立大学教員　河かおる

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こちらの署名は来週提出します！

一人ひとりの声が大きな力になります。引き続き【賛同】と【拡散】にご協力をお願いします！