広島市立大学　ヴェール ウルリケ (Woehr Ulrike) 先生からのメッセージ

日本が「子どもの権利条約」を批准してからちょうど30年経とうとしています。本条約の前文では、「児童（18歳未満のすべての者）が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ（中略）平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきである」と述べられ、また第1条では、「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」ことが定められています。
しかし、入管の政策によって「送還忌避者」と位置付けられた子どもたちは、「平和、尊厳、寛容、自由、平等」の権利を無視されています。つまり、締約国である日本が「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生」等による差別なしに、彼・彼女たちの権利を確保しているとは到底言えません。
早急、未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を認めることを求めます！

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引き続き署名の【賛同】と【拡散】にご協力をお願いします！