
入管の民族差別・人権侵害と闘う 全国市民連合東京, Japón

22 nov 2023
日本で生まれ、育った外国ルーツのある子どもたちとその家族は、憲法による基本的人権は当然認められるべきです。
しかし、実際には、こうした外国人はこうした教育を受ける権利、移動の自由、働く権利等が認められていません。日本は難民認定に極めて厳しく、また入管施設では死者も出るという状況です。
憲法の規定による基本的人権また人道的立場から、日本政府は、これらの外国人たちに「在留資格」をただちに認めるよう強く要望する。
Apoya la petición ahora
Firma esta petición
Copiar enlace
WhatsApp
Facebook
Nextdoor
E-mail
X