入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）は今年５月５日から仮放免中の未成年者とその家族に「線引き」することなく在留特別許可を付与することを求めて署名活動を開始し、オンラインに加えて、全国各地で街頭署名活動などの継続した取り組みが行われ、現時点で３９０００筆を超える賛同が集まっています。ご賛同いただいた皆様、誠にありがとうございます。
国連の制定する「世界こどもの日」である１１月２０日（月）に合わせ、第一次の提出として入管庁に皆様から頂いた署名を直接手渡します。
第一次集約に向け、11月19日の23：59の時点で一度集まった賛同を集計致します。残り僅かな期間ではありますが、署名の賛同、拡散へのご協力をよろしくお願いします。
今年の成立した改悪入管法改悪法の審議過程の中で、政府・与党は、入管法改悪法案を通すための条件として、野党に対し、「在留資格のない未成年者に在留特別許可を与える」という条件を提示しました。
政府は、改悪入管法の付帯決議として未成年の仮放免者への在留資格付与を約束し、８月には出入国在留管理庁は、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」を発表しました。しかし、その手続の進捗は未だに不透明で、今日このときも、希望と不安を胸に在留特別許可を待ち続けている家族が少なくありません。また、同方針に示された「対象者」からは、「本邦で出生」していない子どもたち、１８歳を超え「子ども」でなくなってしまった人たち、また、親に看過し難い消極要件（非正規入国など）がある場合は原則として除外されています。
未成年の仮放免者とその家族の抱える困難は、送還しか考えない入管が、「送還一本やり方針」のもといわば生殺し状態で彼らを放置してきた結果としてあります。それを「親が帰るなら子どもには在留を認める」「帰らない親が悪い」と責任転嫁することはあり得ません。子どもの権利条約からも著しく逸脱する考え方であり、絶対に許されません。本来、人道上、即時に、無条件に行うべきことです。私たちは引き続き、未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を与えることを資格を求めて取り組みを継続していきます。
引き続き、署名への賛同、ご協力をよろしくお願いします。
※第二次の署名提出は年内を予定しています。