その一服、4500万円!訴権の濫用にNO!元喫煙者が自分の喫煙を隠し、隣人のタバコが原因で病気になったと訴えた!県警本部長までが動く横浜・副流煙裁判。日弁連にスラップ対策を求める!

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 私の友人の藤井敦子さんの夫・将登さんは、同じ団地の2階に住む家族3名から、タバコの副流煙が原因で受動喫煙症と化学物質過敏症になったと言いがかりを付けられ、4500万円の損害賠償を求める民事訴訟を横浜地裁に起こされています(平成29年11月提訴)。English version: https://bit.ly/2UzK5cW

 私たちは藤井敦子さんと同じ横浜市青葉区のすすき野に住む者です。この裁判のあまりの理不尽さに、抗議の声を上げることにしました。

 裁判の内容については、ジャーナリスト黒薮哲哉氏の記事を引用させていただきます。

http://www.kokusyo.jp/justice/13610/

「煙草の副流煙で病気に、裁判で4500万円を請求も実は原告本人が元喫煙者だった」  
 

【1】事実確認

 まず皆さんにご確認いただきたいのが藤井家の喫煙状況です。

 ●藤井将登さん   

       自宅での喫煙量は、紙巻きタバコに換算すると

    1日に1.5本(残り半量は外出時に喫煙)

    主に自室である二重窓の防音室にて喫煙

 ●藤井敦子さんと娘さんは共に非喫煙者

 ※将登氏はヘビースモーカーではなく喫煙量は過去から現在迄あまり変わりません。

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【提訴の前提がすでに崩れていること】

 この裁判は「原告家族3人は健康であったが、被告のタバコのせいで『受動喫煙症と化学物質過敏症』になったので、4500万円よこせ」という内容で提起されました。

訴状冒頭ページ http://mato.jp/Litigation/a.pdf  

訴状最終ページ http://mato.jp/Litigation/b.pdf

 

 しかしながら、平成30年10月に、

●原告父は過去数十年タバコを吸っていて、ガンが発症したことがわかり、平成27年春にタバコをやめたこと http://mato.jp//Litigation/c.pdf

●原告娘も長きにわたり、ガンの治療をしていたこと

が裁判で明らかになり、訴訟提起の前提そのものが完全に崩れました。


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【不可解な関係者】

 この裁判には不可解にも警察や権威のある医師たちが関与しています。下記をご覧ください(原告資料より)

 

【1】警察

 原告が神奈川県警本部長・斎藤実氏(当時)に陳情。本部長が横浜市青葉署に指令し、突然アポなしで2度にわたり刑事ら(計6名)が藤井家を捜査。なぜタバコを吸うだけで刑事がやって来るのでしょうか。http://mato.jp/Litigation/d.pdf

   

【2】受動喫煙症の権威である作田学氏による診断

(日本禁煙学会理事長・日本赤十字医療センター勤務)


●「1階に住むミュージシャンが四六時中吸う外国製タバコが原因」と強引にも断定している。

http://mato.jp/Litigation/f.pdf


●作田氏は、原告娘を直接診断せず診断書を交付。医師法第20条「医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならない」に抵触の可能性がある。

http://mato.jp/Litigation/g.pdf


参照:日経メディカル「良かれと思って書いた診断書が元で窮地 に」  2019.1.10 http://mato.jp/Litigation/h.pdf


●原告父は、自分が吸っていたにもかかわらず受動喫煙症レベル3と診断されている。診察時、過去喫煙していたことを告げていなかった。http://mato.jp/Litigation/k.pdf

参照:作田氏ら医師により作成された「受動喫煙症診断基準」http://mato.jp/Litigation/j.pdf


●原告母娘は、受動喫煙症レベル4と診断されている。レベル4と認定されるには、体内からニコチンが検出されていなければならないが、現場のどこにもそんな煙はないにもかかわらず、なぜ作田学医師がそのような診断をしたのか不可解である。

※2019年4月、作田医師は上記について、「一定の結果が出ないので、2016年に『ニコチン検査を不要』とするよう診断基準を変更した」と答えている。ニコチン検査なしでは、さらに科学的根拠を失うではないか。ましてや、作田医師の診断に先立ち原告3名を「レベル3」とした、日本禁煙学会所属「くらた内科」のの判断を、作田医師は尿検査すら行うことなく母娘について「レベル4」と引き上げているのだ。根拠は何なのか。

http://mato.jp/Litigation/l.pdf

http://mato.jp/Litigation/f.pdf


参照:作田氏ら医師により作成された「受動喫煙症診断基準」

http://mato.jp/Litigation/j.pdf

  

【3】化学物質過敏症の権威である宮田幹夫氏による診断

(そよ風クリニック院長・元北里大学教授)

●作田学氏同様、藤井家の喫煙状況や臭いの流出・流入の経路の確認・検証を一切していないにもかかわらず、原告らの主張に沿い、「特に違和感なく副流煙が流入してくる」と断定。「違和感なく」とは一体どういう意味か。

http://mato.jp/Litigation/i.pdf

 現代社会では、だれもが化学物質過敏症になるリスクを負っています。原因物質は、建築材料、抗菌剤、接着剤、発泡材、殺虫剤、除草剤、ペンキ、クリーナー、芳香剤、柔軟剤、貴金属、排気ガス、医薬品など、日常生活の中によくある物ばかりです。それらが体内に蓄積されたり、一時的に大量被曝した時に発症するというのが定説です。

 原告の陳述書を読むと、すでに原告自身が日常的に化学物質にさらされる生活歴であることがわかります。

新築で入居(シックハウス症候群の原因) / リフォーム改装工事 / 団地大 規模塗装工事(まさしく診察時は工事の真っ最中でした)/ 合成洗剤・ シャ ンプー・ 香料使用 / 微量な農薬・化学肥料を使った食品を摂取 / 長年にわ たるがん治療や大量の投薬 / 検査用の造影剤によるアレルギーがある / レントゲンやCTなどによる電磁波 / 排気ガス(幹線道路すぐ横に住んでい る) / 家の前は団地駐車場(排気ガスが流れ込みやすい2階)など

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【私たちの訴え】

 私たちは誰もが化学物質に囲まれながら暮らしています。その中でなぜ隣人のタバコが原因だと特定できるのでしょうか。現場に来ればわかるのですが、煙害などどこにもありません。非喫煙者である敦子さんのことまで「タバコを吸っている」と嘘をついて吹聴されていますが、管理組合・近隣からのクレームも一切ありません。作田学医師宮田幹夫医師が「藤井家のタバコが原因」と書いているのは、現場の状況と全く乖離しております。特に日赤病院・作田学氏(日本禁煙学会理事長)の書いた診断書にはひどいものがあります。http://mato.jp/Litigation/f.pdf 当事者を調べることをせず、原告の訴え通りに書くことに何の科学的根拠があるのでしょうか。言い分通り書くのなら診察など入りません。日赤病院という大きな肩書に守られて、自分の禁煙活動さえ促進されれば、4500万円で訴えられる側のことなど考えないのでしょうか。このような医師の行為を激しく糾弾します。

 原告父は、自分が何十年も家族のそばでタバコを吸ってきたにもかかわらず、自分がタバコをやめたとたん「家族の体内に蓄積された毒素は自分の副流煙が原因である可能性」を不問にして、全てを人のせいにしています。でなければ、事前に裁判所に「自分の喫煙」と「ガンの闘病」を正直に伝えて提訴しているはずです。それもせず病気の原因を全て藤井家になすりつけ、完全に被害者づらをして、4500万円もの高額を請求してきました。人間というものはここまで姑息でずる賢くなれるのかと開いた口が塞がりません。

 原告代理人も、弁護士職務基本規定第75条「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」という条項に違反しているのではないでしょうか。その証拠に、原告代理人である山田義雄・山田雄太両弁護士「原告父の喫煙」「原告父娘のガン闘病」「化学物質過敏症の原因はタバコに限らないこと」の全て事前に知っていたことが、黒薮哲哉氏の取材ですでにわかっています(録音テープあり)。取材後、山田義雄・山田雄太両弁護士は記事を出したマイニュースジャパン渡辺正裕編集長に対し「差し止め願い」を出していますが、やましくなければ、なぜ、記事を差し止める必要があったのでしょう。

http://mato.jp//Litigation/m.pdf

 また、許せないのが山田義雄弁護士「これを契機に『受動喫煙と化学物質過敏症の恐ろしさ、作田先生と宮田先生のお考え』を世に広めるような記事をぜひ書いて欲しい」と黒薮さんにお願いしていることです。「これを契機に」とは、人の人生を一体何と軽視しているのでしょう。藤井家は受動喫煙症と化学物質過敏症を世に宣伝するための道具ではありません。

http://mato.jp//Litigation/n.pdf

http://mato.jp//Litigation/YamadaInterview32k.mp3


 その上で、権威のある両医師が「藤井家のタバコが原因」と決めつけ、神奈川県警本部長までもが動いたことは断じて許されることではありません。

 

 原告代理人は本来ならば原告に無謀な提訴を止めさせる立場にあったのに、同調して理不尽な訴訟を起こしたことは、正義を標榜している弁護士としてはあるまじき行為です。

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                                      【署名のお願い】

 このように訴訟を起こされています。しかし、藤井家はいま「本人訴訟」で戦っています。弁護士に対する着手金は請求金額に応じているので、弁護士を頼むにも変えるにも多額の費用がかかるからです。根拠もなく、裁判を起こして高額を請求する行為を、広義に恫喝、嫌がらせ、スラップ訴訟と言います。


 訴訟王国と言われるアメリカでは、こういった道理の通らない訴訟を禁止する反スラップ法という法律が制定されていますが、日本ではそれに類似する法律はありません。日本では訴権の濫用が認められることは極めて難しいのが現状です。


 そこでこのケースのような道理の通らない訴訟提起「訴権の濫用」に対する抗議の署名をお願いいたします。

 

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【今後の方向性について】


 現在の状況が放置されれば、個人が犠牲になる司法制度に拍車がかかるばかりです。よって、次の関係者と団体に対し、下記の理由ならびにその責任についてどう考えるか、また今後の対応、この3点についての公式見解を求める要請を行います。

①日弁連

スラップに対し防止・抑止策を講じてこなかった理由について


②作田学氏(日本禁煙学会理事長)

現場を確認せず藤井家を原因だとする診断書を書いた理由について


③宮田幹夫氏(そよ風クリニック)

現場を確認せず藤井家を原因だとする診断書を書いた理由について


④斎藤実氏(元神奈川県警本部長)

原告の依頼に応じ青葉署に2度にわたる指示を出した理由について

 

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【最後に】

 本来であればこのような訴訟は日本たばこ産業や、それを認める国に対して行われることであり、「国で許可されたことをマナーを守って行っている個々人」に対し起こされるべき訴訟ではありません。


 日本たばこ産業と日本政府は、日本禁煙学会を始めとする嫌煙団体が、個人に対し、このような「狙い撃ち」を行っていることをこのまま放置し続けるつもりなのでしょうか。

 こんなことをされれば、個人の生活が破綻します。

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この事件は、ジャーナリスト黒薮哲哉氏が追及しています。

【メディア黒書】https://bit.ly/2CibetM

 

【黒薮哲哉ウェブマガジン-報道されないニュースと視点】

https://foomii.com/00143/2018121410541650547

https://foomii.com/00143/2019022209250852288

https://foomii.com/00143/2019022709551352426


【マイニュースジャパン】

http://www.mynewsjapan.com/reports/2422

 

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【理不尽なタバコ裁判に反対する会(リサイハンの会)】

a_atchan@yahoo.co.jp

代表 :石岡淑道 横浜市青葉区すすき野在住 

副代表 :酒井久男    同上