新座市は財政非常事態宣言を撤回し、削減した福祉事業、市民サービスを元に戻すことを求めます。

新座市は財政非常事態宣言を撤回し、削減した福祉事業、市民サービスを元に戻すことを求めます。

0 人が賛同しました。もう少しで 200 人に到達します!
200 の賛同で,このキャンペーンは ページ上のおすすめに表示される可能性が高くなります!
発信者:新座市社会保障推進協議会 宛先:新座市長 並木傑様

『コロナ禍に便乗して削減・廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉事業や市民サービスを元に戻すことを求める署名』にご協力ください!

下記のアドレスに署名趣旨を詳しく解説したページを掲載しています。

署名のやり方と、注意点を記載していますので、ぜひご覧ください。

https://niizashaho.blogspot.com/

【呼びかけ団体・新座市社会保障推進協議会とは】

新座の社会保障制度の改善を目指して労働、医療、福祉関連の諸団体が共同して運動を進める組織です。

(構成団体)埼玉土建新座支部、全日本年金者組合新座支部、新座生活と健康を守る会、新座市職員組合、新座市教職員組合、新日本婦人の会新座支部、医療生協埼玉新座支部、新座民主商工会、建交労新座学童保育支部、日本共産党新座市委員会

【署名の趣旨、概要】

新座市は一昨年10月、コロナ禍で市財政が厳しくなるとして「財政非常事態宣言」を行い、福祉・市民サービスを主なものだけでも30項目総額4億円も削減しました。高校生の通院医療費無料制度や、障がい者福祉手当、寝たきり高齢者手当など、いずれも当事者にとって切実な事業です。

しかしその後の市財政の推移は、市の説明と異なり、「財政非常事態」では全くないことを示しています。宣言のねらいは、前市長の時代に市民の声で実現してきた相対的に手厚い福祉施策を、コロナ禍に便乗して削減することにあったと言わざるを得ません。

宣言は撤回し、削減した福祉、市民サービスを元に戻すことを求めます。

 

 

【財政非常事態宣言の撤回を求める理由】

●市が前年度より14億円減るとしていた令和2年度の市税収入は11億円増強で過去最高となった。

●令和2年度末に5億円しか残らないとしていた市の貯金は例年並みの29億円になり、今年度は年度途中ですでに42億円と近年では最高額である。

●令和3年度には市民税が減り、消費税収入もあまり回復しないとしていたが、いずれも順調である。

●コロナ対策の財源は国から支給されるため、市が全世帯に配布した「地域応援クーポン」の費用も含め、市の持ち出しはほとんどない。

【新座市長への要望項目】

1,障がい者福祉手当や寝たきり高齢者手当、高校生の通院医療費無料制度等を元に戻すこと

2,市民相談、町内会活動への補助金、地域経済振興のための商店会への補助金・住宅リフォーム制度等を元に戻すこと

3,新座市財政非常事態宣言を撤回し、当たり前のことを行う市政に戻すこと

 

 

0 人が賛同しました。もう少しで 200 人に到達します!
200 の賛同で,このキャンペーンは ページ上のおすすめに表示される可能性が高くなります!