給特法「改正」法案に反対

給特法改正法案が審議されています。中教審答申には「夏休み短縮」や「新たな職」による生涯賃金2000万円近くの減少リスクがありました　今、危険が現実味を帯びてきています

調整額微増、主務教諭なる新たな職導入では、定額働かせ放題の固定化、モノ言えぬ職員室しかもたらしません

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