新日本婦人の会江東支部は、これまでも、子どもたちの「東京五輪観戦」の 計画中止を求める署名活動をしてましりましたが、この度、パラリンピックの学校連携観戦が決定したことを受け、小池都知事、山崎江東区長あてに、「パラリンピック学校連携観戦の中止」を緊急要請することといたしました。

よって、以下の要請書を提出する予定です。賛同していただける方の署名をお願いいたします。

〇要請事項
　子どもたちや家族、広く都民、国民の間に「新型コロナ感染拡大の危険リスク」を高める東京パラリンピックの「学校連携観戦」は行わないでください。

〇要請理由
　東京及び全国でのコロナ感染は、都知事が「災害」と表現するまでの非常事態になっています。それもデルタ株など、変異ウイルスが急拡大しています。変異ウイルスは水疱並みの空気感染を伴い、子どもへの感染が急拡大し、子どもの重症化例も報告されています。江東区内の感染者数（東京都発表累計）は、2021年8月1日～15日の半月で2,252人。昨年の2020年1月～12月の1年間2,017人を上まわるという驚愕の拡大状況です。江東区内でも、多数の保育園や児童施設での感染がみられ、クラスターも発生しています。そして子どもを介して家庭内感染が広がります。次々と都民に感染を広げ、毎日４～5千人を超す都民の感染者が出ています。
　事態はオリンピック開催前よりも非常に悪化しています。オリンピックですら学校連携観戦を中止したのに、なぜパラリンピックでは強行しようとしているのでしょうか?「災害」の中での強行実施。避難所にいる人を豪雨の中に投げ出すような危険な行為です。

　江東区では今まで、パラリンピックの対象学年ではなかった学年や中学生にも観戦対象が広げられています。「学校連携観戦」のお知らせは実施日8月27日の僅か10日前8月17日に、はじめてメールで当該保護者に知らされました。子ども達への直接の説明もない中、参加の希望は2日後の19日までの回答としています。実際に子ども達に付き添う教職員の方も具体的な実施方法や内容が吟味されていない中での突然の「パラリンピック学校連携観戦」という学校行事などあるのでしょうか？
　
平常時であれば教育的意義があるでしょうが、今は子どもを感染から守ることが、行政としての責任です。次々と感染を広げ、クラスター感染も引き起こしかねないパラリンピックの学校連携観戦を行わないことを強く求めます。