ご賛同いただきました皆様、ありがとうございます。

桑名初の小中一貫校（義務教育学校）である「多度学園」が開校して1ヶ月が経ちました。
現場では、良い面だけでなく、さまざまな課題も見えてきています。

4月22日、教育委員会から要望署名への回答がありました。
なお、現時点で市長と議長からの回答はまだありません。

 

以下が回答の要旨です。

■要望1
学校再編を進める前に、「多度学園」の検証を丁寧に行ってください。

回答：
多度学園の検証には相当な期間を要するため、それを待ってからでは、児童生徒数、施設の老朽化、教育の面でも遅すぎると考える。
しかし、多度学園の開校後に評価・点検を行い、課題があれば、計画の見直しも含め、次の新しい学校づくりの際に活かす。

【疑問点】
小中一貫校は、1年生から9年生までの9年間を通した学校です。
検証に相当な期間を要するほど重大な変更だからこそ、拙速に全市展開してはならないのではないでしょうか。

また、これまでの説明会などでは「全市一律で義務教育学校にする基本方針は変えない」と一貫して回答されています。
だとすれば、教育委員会の言う「見直し」とは、基本方針の見直しではなく、部分的な修正にとどまるのではないか、という疑問があります。

■要望2
地域ごとにオープンな議論の場を設け、地域と丁寧に合意形成してください。

回答：
実際に進めていく段階では、それぞれの地域に入り、意見交換や協議などを丁寧に行う。

【疑問点】
多度学園の時も、全市に対する説明会や意見公募においても、結論ありき、新規建設ありきで進められているのではないか、という声があります。

市民から「小中一貫校にしてほしい」という要望が上がった訳ではなく、地域からも「学校再編を進めてほしい」という要望は上がっていません。

それにも関わらず、学校再編の選択肢が、全市一律で「小中一貫校の新設」一択となっており、次の再編対象地域まで示されていることに大きな疑問があります。

参加の形だけを整え、結論は変えない。
それで本当に「丁寧な合意形成（地域の理解と納得を得る）」と言えるのでしょうか。

 

学校は行政のものではなく、市民の財産です。
一度学校が廃校になってしまえば、学校も地域も元には戻れません。

だからこそ、地域ごとにオープンな議論を行い、学校のあるべき姿や地域の未来を考えること。
そして、地域の声が基本計画の段階から反映されることが必要だと考えます。

引き続き、皆様と一緒に、この問題について考え、声を届けていきたいと思います。