私たちは９月２１日に、奨学金３０００人調査の結果を踏まえ、文部科学省記者クラブで記者会見を行いました。

会見では共同通信・毎日新聞・東京新聞・教育新聞をはじめとする各大手メディアに取材いただきました。

７月から集めていた奨学金アンケートからは、回答者の３割が延滞を経験し、１割が自己破産を検討したことがあるという結果が明らかになり、「結婚・出産を諦めた」「死んでチャラにするしかないと思い詰めた」などの声が寄せられていました。

会見では、奨学金アンケートの結果を踏まえて記者会見を行い、返済中の人の抱える困難や人生への影響の深刻さ、そして救済措置の拡大・奨学金の債務帳消しの必要性について訴えました。

会見後、早速４紙でオンライン記事になりました。ぜひお読みください。

毎日新聞 「『奨学金帳消しを』元学生ら訴え　1割『自己破産検討』」
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/285000c

共同通信　「奨学金返済、28％が延滞　元学生、自己破産検討も」
https://nordot.app/945264545044021248?c=39546741839462401

東京新聞「『勉強したいだけなのに』貸与型奨学金の返済延滞、3割が経験　自己破産した人も　市民団体がアンケート結果発表」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203893

教育新聞　「3割が返済延滞を経験 奨学金利用者らが猶予上限撤廃を提言」
https://www.kyobun.co.jp/news/20220921_03/