どの世論調査でも国民の多数が反対しているカジノについて、2016年12月15日の国会で、「カジノ解禁法（正式名「特定複合観光施設の整備の推進に関する法律」）が、6時間足らずの審議で成立しました。カジノは、刑法が禁じる賭博にほかならず、勤労意欲の減退、教育・風俗環境の悪化、ギャンブル依存症・多重債務問題・犯罪の増加、家庭崩壊、暴力団の暗躍、マネーロンダリングなどの害悪を必然的に生じさせます。しかも、大阪府・市が2020年の「万博」に紛れてカジノを建設しようとしている夢洲は、現在も廃棄物、浚渫土砂、建設残土の処分場として稼働中の軟弱地盤の人工島です。南海トラフ地震発生時には地盤沈下や液状化、津波浸水の恐れがあることも指摘されています。このような埋め立て地に巨大な集客施設を作ることは危険であり、税金の無駄遣いと言わざるをえません。私たちは、このような問題のあるカジノを大阪はもちろんのこと日本のどこにも設置しないことを求めます。