「国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める」署名が24,000を超えました！

「国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める」署名にご賛同いただき、ありがとうございます。発起人の吉野です。

お陰様で署名が24,000筆を超えました。

2月26日、全国商工団体連合会が国税庁に対し「国会議員に対する課税と調査に関する要請」を行いました。会員の皆さんは確定申告で苦労し、去年からのインボイス制度に苦しめられ、今回の裏金で怒りが頂点に達していることは想像に難くありません。

'24/2/26 全国商工団体連合会記者会見 「課税と調査に関する要請」
https://www.youtube.com/watch?v=ECN6JpK8izo&t=1239s

強制力の低い自民党の聞き取り調査への答えでも、政治資金収支報告書に不記載の金額(裏金)は、'18年からの5年間で5億8千万近くに及びます。 不記載=未申告ですから、当然課税の対象です。全商連の試算では追徴税額は1億3千万以上です。'18年に急に始めたとは思えないし、正直答えていない議員もいる可能性があり、総額は恐るべき巨額に及ぶでしょう。未使用のパーティー収入が3千万円も銀行口座にあると語った岸田首相は、それが所得に当たり課税対象だと認識しているのでしょうか。

これ以外にも政党支部から議員に渡った「政策活動費」にも使途不明のものが多数あり、二階俊博議員に至っては5年間で47億円以上です。

これらの事実が明らかになったのに、いまだに何の調査もしていない国税庁は、国家の基本である「税の公平性」を自ら貶めています。

早急な調査と課税を求めて、署名活動を継続したいと思いますので、お友達や知人の方たち、SNSでの拡散をぜひよろしくお願いします。

吉野　周