Feb 25, 2024
この署名へのご賛同ありがとうございます。
政治資金規正法には「政治家個人が政治活動に関して受けた政治資金については、雑所得となり、他の所得と合算して課 税対象になります。この雑所得の計算では、政治活動のために支出した経費は控除します。」と書かれています。つまり、政治活動以外の支出は課税対象なのです。
国会議員の一部には、収入・支出の額も内容も「不明」としている者が何人もいます。支出の詳細が「不明」ということは、政治活動に使ったことを証明できないことになり、課税の対象となります。
税の公平性を支える国税庁は、課税対象の疑いのある国会議員を全て調査するべきなのです。
もしよろしければ、署名の拡散をぜひよろしくお願いいたします。
発起人 吉野 周
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