
稲葉 剛Japon
20 avr. 2021
生活保護利用の最大の阻害要因となっている扶養照会の抜本的見直しを求めるネット署名へのご協力をありがとうございます。
厚生労働省は3月末、福祉事務所職員の実務マニュアルである「生活保護手帳別冊問答集」の記載を変更する、という通知を新たに出しました。
その内容は、生活保護を申請する人の意向を尊重する方向性を明らかにし、本人が扶養照会を拒む場合には、「扶養義務履行が期待できない場合」に当たる事情がないかを特に丁寧に聞き取る、という運用を求めるものです。
これにより、親族に問い合わせが行くことを拒否したい人は、申請時に「拒否したい」という意思を示し、一人ひとりの親族について「扶養照会をすることが適切ではない」または「扶養が期待できる状態にない」ことを説明すれば、実質的に照会を止められることになりました。
この運用の変更は、完全とはいえませんが、私たちが求める「本人の自己決定権の尊重」に一歩近づいた修正だと言えます。
それでも扶養照会をしようとする福祉事務所職員はいるでしょう。
そこで、つくろい東京ファンドは生活保護問題対策全国会議とともに、扶養照会を回避するためのツールを作成しました。
以下の「扶養照会に関する申出書」と「申出書添付シート」の2枚をプリントアウトし、しっかり記入して、申請時に職員に渡してください。念のため、提出前にコピーをとっておくことをお勧めします。
それでも希望が聞き入れられなかったという方は、すぐに、つくろい東京ファンドまでお知らせください。
ぜひご活用ください。
私たちは引き続き、扶養照会の抜本的見直しを求めていきます。今後とも、ご注目をお願いいたします。
この間の経緯をまとめた記事が「週刊女性PRIME」にアップされましたので、ぜひご一読ください。
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