Обновление к петиции原発ありきのエネルギー基本計画に反対!/福島原発事故を忘れないで!!健診対策で環境省がパブコメ/【緊急セミナー in 福島】 切迫する放射線被ばくの健診対策(1/18)
Mitsuta Kanna文京区, Япония
15 янв. 2015 г.
(本メールは、原発回帰のエネルギー基本計画に反対する署名にご協力をいただいたみなさまにお送りしています) FoE Japanの満田です。 1.福島原発事故に伴う健康管理…環境省がパブコメ募集中:締切(1/21) ポイントをまとめました http://www.foejapan.org/energy/action/141231.html ①国としての被ばく低減対策および健診体制の構築を ②子ども被災者支援法の具体化を ③健診の拡大を ④甲状腺がん以外の疾病に対応した健診を 2.【緊急セミナー in 福島】 切迫する放射線被ばくの健診対策(1月18日) ※福島のお知り合いにご紹介いただければ幸いです。 http://www.foejapan.org/energy/evt/150118.html 福島県県民健康調査で2巡目の甲状腺検査で、前回「問題なし」とされた子どもたち4人が、「甲状腺がん疑い」と診断されました。このことは何を意味しているのでしょうか?(詳しくは本メールの下の方の「3.」をご覧ください) 一方、環境省の「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が「中間取りまとめ」を発表。 これにもとづき、環境省は「当面の施策」をとりまとめ、1月21日までパブリック・コメントにかけています。 しかし、多くの人々が切望した甲状腺がん以外のさまざまな疾病に対応した健診や、福島県外の健診については盛り込まれておらず、 福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い」「 心血管疾患、白内障を含む確定的影響(組織反応)が今後増加することも予想されない」などとしています。 この「中間取りまとめ」や「施策」の問題点やポイントを共有し、議論しましょう。 ◆日 時:2015年1月18日(日) 10:30~12:30 ◆会 場:アオウゼ 大活動室3 (〒960-8051 福島県福島市曽根田町1-18 MAXふくしま ) ◆内 容:(予定) 1.原発事故後の健康支援~最新情報を踏まえて   … 満田夏花/FoE Japan 2.議論されなかったこと…甲状腺がん以外のリスク   …吉田由布子/チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 3.福島県健康調査の課題   …青木一政/福島老朽原発を考える会 4.質疑 ◆申込み:下記申込みフォームから申し込むか、ファックスまたは電話にて①参 加者氏名、②ご所属、③ご連絡先をご連絡ください。 https://pro.form-mailer.jp/fms/d5ef0d1270700 ◆資料代:500円 ◆主 催:FoE Japan ◆協 力:子どもと放射能対策の会 ◆問合せ: FoE Japan (エフ・オー・イー・ジャパン)  Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986 (当日連絡先:090-6142-1807) ★当日、主催関係者以外の資料の持込みや会場内での配布は、お断りさせていただいております。 3.福島の子どもたち、前回「問題なし」の4人に「甲状腺がん疑い」 環境省は県外の検査の必要性を否定 福島県県民健康調査で、1巡目の検査で問題なしとされた子どもたち4人が、2巡目の甲状腺検査で、「甲状腺がん疑い」と診断されました。これで1巡目の検査とあわせると甲状腺がん悪性と診断された子どもは、疑いも含め112人になりました(うち確定は85人。一人は良性)。 2巡目で検査結果が確定したのは、60,505人。今回「甲状腺がん疑い」とされたのはそのうちの4人です。男の子が3人、女の子が1人。最大の実効線量(外部被ばくのみ)は2.1mSv、腫瘍の大きさは最大17.3mm。 昨年12月25日に開催された県民健康調査委員会で、福島県立医大の鈴木眞一教授は、1巡目での「見落とし」を否定。とすると、2~3年間で識別できるレベルの甲状腺がんに進行したということを意味しています。これは、いままで、「潜伏期間は4~5年」とか、「30~40年後にでてくる甲状腺がんを前倒しで発見している」と説明していたことと矛盾します。 ところが、福島県健康調査委員会の星北斗座長は、相変わらず「放射線の影響は考えにくい」としました。いったい、どういう段階になったら、「放射線の影響である可能性はある」とするのでしょうか? また、手術の術後病理診断では、リンパ節転移や浸潤がみられるケースが多く、深刻な状況が報告されています。 国はこれを直視しようとはしていません。 「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項では、「一定の線量」以上の地域において、国は生涯にわたって子どもたちが健診が受けられるようにすること、第3項では医療費の減免が規定されていますが、これらは福島県以外では実現していません。 被ばく問題に関して過小評価を続けてきたUNSCEAR(国連科学委員会)などの国際機関の評価でも、福島県外でも福島県内と同等の汚染の広がりがみてとれます。福島県外の健診はやらなくてよいのでしょうか。 被ばくに伴う住民の健康管理を所掌しているのは環境省。1年以上前から専門家委員会を設置し、このほど中間取りまとめを発表しました。しかし、前述のような深刻な福島県での甲状腺がんの状況について検討しないどころか、福島県外における甲状腺検査の必要性を否定、実質的な対策は何一つ行いません。 FoE Japanが事務局をしている「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」では、この環境省の中間取りまとめに対して、13の問題点を指摘するカウンターレポートを取りまとめ、環境省に提出しました。 カウンターレポートは、以下のサイトから http://www.foejapan.org/energy/news/150113.html 本メールのお問い合わせは以下まで。 満田夏花(みつた・かんな) XLA07655@nifty.com 携帯:090-6142-1807 【FoE Japan新住所】 〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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