【請願趣旨】

　政府は、東京電力福島第一原発事故の反省から「原発依存度を低減する」「新増設は考えていない」との方針を堅持してきました。ところが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー危機や、デジタル化に伴うデータセンターの増設を口実に、原発再稼働の加速、老朽化原発の運転延長、原発の新増設を盛り込んだ「GX脱炭素源現法」の成立を強行しました。さらに政府は第7次エネルギー基本計画から、これまで一貫して盛り込んできた「原発の依存度の低減」を外し、こともあろうに「原発の最大限活用」を明記し、名実ともに原発推進政策への転換をすすめています。

　原発を動かすと発生する核のゴミの処分方法は確立されておらず、中間貯蔵施設に放置され、私たちの暮らしと健康が脅かされています。原発が稼働すれば、その危険がさらに広がります。

　また、地震大国日本でひとたび原発事故を起こせば、とりかえしのつかない被害が生じることは、今なお故郷に戻れない多くの人々が存在するなど、福島の現実からみても明らかです。原発事故の責任を認めようとしない政府に、原発の運転期間延長・再稼働・新増設を語る資格はありません。

　そして、建設コストの上昇と、新規制基準のもとでの対策費・維持費が大きく膨らんでいるいま、原発は「安いエネルギー」とは言えず、再生可能エネルギー普及の最大の障壁です。

【請願事項】

1.原発推進政策を撤回し、再エネ・省エネ中心のエネルギー政策に転換すること。

2.原発の稼働を停止し、原発の再稼働・新増設は認めないこと。

3.原発依存から脱却し、原発ゼロに向けた法整備を行うこと。