12月8日、経済産業省資源エネルギー庁の原子力小委員会において、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」と題した文書が概ね了承されました。今後、岸田首相が議長をつとめるGX実行会議などに報告される予定となっています。この文書に、運転期間「原則40年ルール」を緩め、審査や裁判所の仮処分命令などで停止していた期間を除外し、60年を超える運転延長を可能にする案も盛り込まれています。

そればかりではなく、原発立地地域の支援、「次世代革新炉」の開発を名目とした原子力産業への公的リソースの投入、プルサーマルの推進、官民あげての海外プロジェクトへの参画支援など、原子力推進のためのさまざまな施策が盛り込まれ、まさに、原発回帰へ舵をきった形です。

（この「行動指針」に何が盛り込まれているか、またその問題点についてはこちらをご覧ください。）

まだ遅くはありません！　原発の運転期間に関しては、「原子炉等規制法」に定められている現在の規定を削除し、「電気事業法」という経済産業省が所掌する法律に緩めた規定を盛り込むとみられていますが、いずれにしても法改正を伴うために、国会にかける必要があります。政府はGX関係のいくつもの法律を一括して審議し、一気に国会を通すとの報道もあります。国民を置き去りにして、結論ありきで数の力で押し切るのでしょうか。このような進め方自体、非常に問題が大きいのですが…。しかし、反対の世論を高めていけば、必ずや押し戻せるはず…。

ぜひ、この署名を広げ、反対の声を可視化していきましょう！引き続きみなさまのご協力をお願いいたします。

署名サイト＞https://chng.it/JGvPxdQqHv