１.　まだまだ高い矯正治療費

　世帯年収が伸び悩むなか、矯正治療費は全国平均85万円とまだまだ高額です。子供の約４割に何らかの不正咬合が認められるとの報告があります。子供の６人に１人が貧困家庭に育っているとも言われています。歯並びを治してあげたいと思っても、多くの家庭で高額な治療費を捻出できず、噛み合わせに問題を抱えたまま成長しているのが、日本の子供たちの実態です。

 ２.　日本の普及率は遅れている　　　

　世界中の普通の家庭の子供たちは、ごく当たり前に歯並びを治しています。歯並びが悪いとハンディキャップとなり職業選択もままなりません。歯並びはマナーのひとつ、歯並びを治してあげることは親の責任、という共通した社会認識があるためです。しかし、日本の歯科矯正の普及率はOECD諸国に比べて大きく遅れをとっています。日本の普及率は米国の５分の１、ヨーロッパや韓国の３分の１にとどまっています。近年は東南アジアや中国でも急速に普及が進んできています。

 ３.　日本では歯科矯正に保険がきかない

　国により制度に違いはあるものの、OECD諸国では歯並びに問題のある子供のうち、20〜40％に無償の矯正治療を提供しています。公的な医療保険による無償治療の対象者は、主に所得の低い世帯の子供たちや、重度の不正咬合を抱える子供たちです。他方、日本では顎骨切断をともなう外科矯正にのみ公的な医療保険が適用されています。その割合は矯正治療を必要とする子供の数％に留まります。歯並びに対する意識の高まりとともに、自費診療でも矯正治療を受ける子供の割合は年々増えており、その数は子供総数の10〜15％ほどと推定されています。対して、OECD諸国では子供総数の40〜60％が矯正治療をうけています。

 ４.　イギリスの取組みを参考にしよう

　この違いはどこから来るのでしょうか？　日本が手本とした皆保険制度の英国は、他の欧州諸国に遅れをとっていた歯科矯正を、2006年の制度改正で大幅に拡充しました。それまで20％ほどであった矯正治療を受ける子どもの割合を、一挙に２倍の40％ほどに増やしました。公的な医療保険でカバーする症例を、世界的な診断基準IOTN（Index of Orthodontic Treatment Need：歯科矯正治療の必要度指数）に準じて、治療カバー率を65％まで引き上げたのです。詳しくは提案者のウェブサイトのIOTN図表をご覧ください。( http://amapolaortho2.org/post-846/ )図表中のグレード４・５は勿論、グレード３の見た目の要素もカバーしています。一方、日本の公的医療保険のカバー率は未だに数％に留まっています。

 ５.　歯並びは見た目だけではありません

　正しい噛み合わせは咀嚼（そしゃく：食物を噛み砕いて消化する）を助け、健康な身体をつくり、会話と発音を明瞭にし、自己肯定感を醸成します。また、一生を自分の歯で噛める幸せを通じて、人々のQOL（Quality of Life：生活の質）向上に貢献できます。誰もが歯並びは大切なことと知り、正しい噛み合わせでありたいと思っていても、歯科矯正を身近に感じられない現実があります。日本人だけが歯並びのハンディキャップを負って、国境なき時代を生きて行けるとは到底思えません。せめてIOTNグレード４・５までの保険診療枠拡大こそが、課題解決への道と思っています。

 ６.　保険料負担に見合う子育て支援として

　給与収入の約10％を健康保険料率として負担する日本は、世界的にみても決して負担割合が低いわけではありません。従って、OECD諸国で手当てされている歯科矯正に対する公的助成を、日本の子供たちにも同様にお願いします。グレード４以上の不正咬合を抱える子供たちには医療福祉の立場から、また低所得世帯の子供たちには子育て支援策として、公的な医療保険による無償の矯正治療が望まれます。公的な医療費助成が可能となれば、歯科矯正にたいする国民の認識も高まり、OECD諸国に近づく20〜30％の普及率も2020年には達成可能と思われます。