改めて、新宿区が「支給すべき」と明言

昨年10月9日のお知らせで紹介した新宿区についての続報です。

国民健康保険としては従来通り支給している新宿区は、昨年の10月区議会で、「不支給にしている広域連合へは区民の声を伝える」と答えていましたが、先日の3月議会では「新宿区の対処があるべき姿」と明言しました。

3月14日の予算特別委員会で、昨年とは別の議員の質問に答えて、「広域連合は厚労省通知に厳格に従っていると言うが、新宿区国保は同じ通知に違った対処をしており、従来通り支給している。新宿区の対処が、全国的にも取り上げられ、あるべき姿ではないかと議論されている。今後とも、被保険者に寄り添った対応をしていきたい。」と述べています。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/shinjuku/WebView/rd/speech.html?council_id=60&schedule_id=9&playlist_id=25&speaker_id=10&target_year=2022

質問された川村範昭議員に対して、新宿区は、広域連合に区市町村国保との齟齬について善処するように申し入れているが、広域連合は、どちらにも「適切」と言う厚労省にガイドラインを出してもらい判断したい、と言っているので、区としては、今後とも善処の要望を続けたい、と答えているそうです。

同じ区民が75歳になった途端に不平等扱いをされるというとんでもない事態に対して、新宿区としてはいつまでも容認できないので、広域連合へ改善を強く求めていくようです。

それにしても、「通知に従い」、支給する保険者と支給しない保険者がいて、その結果、法の下の平等原則が踏みにじられている現実があるにも関わらず、通知を出した厚労省が、どちらも「適切」などと言っているとしたら、そんな無責任なことが許されて良いはずがありません。

何としても、厚労省には不適切記述を改善してもらわなければなりません。

さらなる応援をお願いいたします。