東京からの情報 第二弾です。
前回の「進捗状況」に紹介したO様のお手紙を見た東京の区議会議員が、動いてくださいました。
現在開会中の東京都新宿区議会の後期高齢者医療に関する決算委員会で、東京都後期高齢者医療広域連合だけが「義肢装具士でない技術者が提供する靴型装具に保険適用しない」ことについて、一人の区議会議員が質問されました。
議員からの質問は、〈新宿区国民健康保険を始め、都内の国保は厚労省通知の文言にこだわることなく、「不正防止」との通知の趣旨に従って、不正のない申請に関しては従来通り支給しているので、同じ区民が75歳を過ぎた途端に不支給になるという状況は、どう考えてもおかしいので、広域連合を構成している区としても、広域連合に善処するように迫るべきではないか〉との趣旨でした。
新宿区としては、「区民からもそのような声は聞いており、広域連合へは伝えているが、今後も協議していきたい」との回答だったそうです。
質問した河野達男議員は、(福岡県と違い)東京都は、都議会での文書質問に対して、「通知の文言」にこだわらず国民健康保険法に従って支給している市区町村国保も、「通知の文言」にこだわり「通知に従う」として不支給にしている広域連合も、「どちらも法令に従っているものと認識している」と回答し、都としては関与しない姿勢に終始しているので、保険者としての主体的な判断ができる市区町村が、広域連合を構成している立場から積極的に広域連合へ働きかけていくべきだ、今後も機会を見て行動したい、と言われています。
それにつけても、「通知」の趣旨を正確に理解し、不適切な記述文言を無視して法令に従っている保険者が多い中で、一部の保険者が「不適切文言」に惑わされている現状に対して、厚労省は何の責任も感じないのでしょうか。
皆さんの多くのご賛同をいただき、不適切記述の訂正を、厚労省に強く求めていきたいと思います。
なお一層のご賛同をよろしくお願いいたします。