先週、もうすぐ5000名とのことで大変励まされておりましたが、何と1週間で1万名を超える方達がご賛同くださり、反響の大きさに多少驚くとともに、改めて、大切な問題であると肝に銘じ、皆様のご支援を力に目的達成のために奮闘する決意を新たにしております。
そんな折、東京都港区在住のO様から、お便りをいただきました。
東京・関東では、自治体保険では東京都後期高齢者医療広域連合だけが、唯一、頑なに拒否しているようです。
あとは、全国健康保険協会(協会けんぽ)のみですが、周辺からは、「厚労省保健局全国健康保険協会管理室の管轄下にあるため、厚労省の不適切記述が改善されるまでは・・・」との声が聞こえてきているようです。
何としても、厚労省には、不適切な記述を改めていただかなければなりません。
さらなる応援をお願いいたします。
「東京の情報」ということで、O様のご了解をいただき、以下に、お便りを転載させていただきます。お名前を出しても良いとのことでしたが、イニシャルにさせていただきました。
私は、東京在住のOと申します。
私は、インターネットに不慣れなためご協力できていないのですが、貴殿らの署名活動を知人より知らされ、一筆啓上させていただくことにいたしました。
貴殿らもご存知とのことのようですが、東京都の後期高齢者医療広域連合も、領収書に義肢装具士の名前がない申請の受付を拒否したり、不支給にしたりしております。
私も靴型装具を義肢装具士でない技術者に作製してもらい、2019年9月に港区を通して東京都広域連合へ申請したところ、12月には何の問題もなく支給されておりました。
ところが、その時、実は、都内では、何人もの後期高齢者の方達が、広域連合から不支給にされていたことを後で知ることになりました。
そこで、私には支給されているのに、なぜ他の方達に支給しないのか、と問い合わせたところ、何と、私への支給決定が間違っていた、とのことで、支給取消通知を送りつけて、返金せよと言ってきました。
そんな理不尽なことに従うわけにはいきませんので、不服審査請求を準備しておりましたところ、同じようなことが福岡でも起こっており、署名運動が全国に広がっている、とのことを聞きましたので連絡させていただいた次第です。
東京では、福岡とは違い、都内の国民健康保険は従来通り問題なく支給していますので、同じ都民が75歳になった途端に不支給になるという前代未聞の事態が起こっています。
東京都に対しても、都が関与する都民のための保険制度で、こんな理不尽なことが起こっているのに放置して良いのか、との声が都議会議員からも上がっているとのことです。
私自身は、大したこともできませんが、間違ったことに目を瞑るわけにはいきませんので、若いみなさんの力を借りて、言うべきことは言って、広域連合の間違いを正していく所存です。
なお、聞くところによれば、関東近辺の自治体保険で、通知の文言に固執して、保険者にあるまじき不当な処分を行っているのは東京都広域連合だけのようです。
私も訴訟ということになるかもしれませんので、今後とも、ご指導、情報提供等、よろしくお願いいたします。