沖縄県議会の軍特委は、オスプレイの機体の一部が落下したことを受けて、地位協定の抜本改定、海兵隊の県外・国外移転を求める意見書の決議を「自民党から共産党まで全会一致で可決」しています。県議会の県外・国外移設要求は何度目でしょうか。この意見書の趣旨は、「全国の市民が、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。」という私たちの新しい提案と同義です。次は、全国のみなさんが、全国の自治体で応答すべき番ではないでしょうか？この場合、「私の町で引き取りましょう」いう応答ではなく、以下のとおりのになるかと思います。 １．辺野古米軍新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間飛行場を運用停止にすること。 ２．米軍普天間飛行場の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること。 ３．その際、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。 ４．国民的議論において米軍普天間飛行場の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、その結果責任を負い、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定すること。 又は １．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること。 ２．全国の市民が、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。 ３．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、その結果責任を負い、沖縄の歴史及び沖縄の米軍基地の偏在に鑑み、まずは、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく潜在的な候補地とし、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。