慰霊の日の在り方も変えた。従来、行政と遺族だけが参加する沖縄全戦没者追悼式典のみの「慰霊の日」から、全県民が参加できる「慰霊の日」へと転換させ、「６・２３沖縄平和祭」と銘打ち、県内各地で慰霊の日前後にイベントなどを開催した。基地問題でも沖縄の過重負担の解消を主張した。９５～９６年にかけて、米軍用地の強制使用にかかる公告・縦覧代行いわゆる代理署名を拒否し、代理署名訴訟で国との裁判闘争に発展した。大田氏は裁判を通じて、日米安保の全国平等負担を主張し続けた。最高裁の意見陳述で大田氏は「憲法の主要な柱の一つとなっている基本的人権の保障および地方自治の本旨に照らして、若者が夢と希望を抱けるような、沖縄の未来の可能性を切り開くご判断をされるよう心からお願いする」と訴えた。