声明の趣旨 名護市辺野古における新基地建設工事を中止し、米軍普天間飛行場の移設先について全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めるべきである。 移設先を具体的に決定する場合には、日本国憲法に則り、国会における法律の制定と地方自治体の住民の投票により決せられるべきである。