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集団的自衛権を容認する「解釈」改憲に反対します/戦争を助長する「武器輸出」に反対します

安倍総理は、集団的自衛権の行使を容認する「解釈」改憲について、閣議決定を行うという意向を示しました。国会での議論は、閣議決定の後とも答弁しています。

参考)首相、公明の了解を得て閣議決定…集団的自衛権 (読売新聞 2014年2月21日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01160.htm

また、武器輸出三原則も見直され、一定の用件を満たせば輸出が認められるようになります。紛争当事国にも武器輸出がおこなわれる可能性もあります。

武器輸出三原則:見直し…安保環境、変化に対応http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m010136000c.html

集団的自衛権は、海外での武力行使を容認することに該当します。第二次世界大戦後、米ソなどにより多くの侵略が、「集団的自衛」の名のもとに行われてきました。

集団的自衛権が認められれば、ある国が「攻撃を受けた」と表明した場合に、出動する米軍の下請けとして、自衛隊が出動し、海外で武力を行使することもありえます。米軍が出動しなくとも、身代わりとして出動することもあるし、独自に戦争を遂行することも可能とするものです。私たちは、私たちの子どもたちを戦場に送ることを容認するような、このような決定を見過ごすことはできません。

さらに、自衛隊をめぐる長年の国会論戦では、政府は、首尾一貫して「自衛隊は戦力にあたらない。すなわち海外に赴いて戦争をすることはできない」という説明を繰り返してきました。「集団的自衛権」の容認は、この長年にわたる政府見解を覆すものです。

集団的自衛権の容認は、「解釈」でもなんでもなく、憲法違反そのものです。憲法の第二章に掲げる「戦争の放棄」を無視することになります。

これを許しては、日本は「法治国家」の名に値しないでしょう。

国会議員のみなさん、私たちの代表として、また、立法府の一員として、ぜひこの閣議決定に反対してください

また、国会で、「解釈」改憲に反対してください。

どうぞよろしくお願いいたします。

呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会

URL:http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/

問い合わせ先:xla07655@nifty.com

※お預かりした署名は、今後予定している国会議員事務所まわりで提出させていただきます。状況は随時ご報告させていただきます。

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  • 内閣総理大臣 安倍晋三 様/すべての国会議員の皆様/すべての政党関係者各位


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