兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪・賠償を求める意見書・決議の撤回を求めています。
3,403人の賛同者が集まりました
兵庫県宝塚市は平成２０年３月に「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」という意見書を市議会で採択し、日本政府へ送りました。
この意見書は『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める』といった内容から始まっています。
宝塚市がこの決議を行った事を皮切りに、日本の４２の自治体が、従軍慰安婦に対する謝罪を求める決議を行いました。
多くの方もご存知のとおり、従軍慰安婦は朝日新聞が３０年前に報じた吉田清治氏の著書の内容、通称「吉田証言」を元に誤った報道を行い、韓国を中心に大きな運動を巻き起こす事態となりました。
平成２６年８月５日に、朝日新聞は朝鮮人慰安婦の強制連行の一大根拠とされた「吉田証言」と、慰安婦２０万人説の根拠であった「女子挺身隊」の報道を誤報と認めました。
しかしながら、韓国の国ぐるみのキャンペーンによって、「朝鮮人女性が強制連行されて性奴隷にされた」といった誤った情報が国際社会に流れ、国連人権委員会クマラスワミ報告やアメリカ下院での謝罪要求決議にいたり、慰安婦の像がアメリカの都市に建てられ、現地の日系住民が不当な差別を受ける事態に至っています。
日本で最初に、従軍慰安婦への謝罪要求を決議した宝塚市議会は、日本の国際的な尊厳や、アメリカに居住する日本人の静穏に生活する権利を大きく毀損させるのに協力したといっても過言ではありません。
朝鮮人慰安婦の問題は、色々な見方がある事は承知していますが、少なくとも歴史的な資料を見る限り、
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
⑦ １９８２年から２０１０年にかけて総理大臣、外務大臣が繰り返し反省の念を発表している。
という事実が浮かび上がってきます。キャンペーンのトップ画像は、当時の朝鮮人慰安婦の写真です。日本軍の移動に合わせて、後ろからついて来ているのを撮影したものです。韓国政府が主張する慰安婦のイメージとは全く異なった印象を持たれるのではないでしょうか。
朝日新聞の誤報によって生じた、誤った事実に基づく、日本を非難する流れを正していくためにも、日本の自治体が行った誤った行動を反省させる必要があるのではないでしょうか。
つきましては、兵庫県宝塚市が議決した、「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」の撤回を求める運動にご賛同いただけないでしょうか。
何卒、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。