児相被害者(児)のみなさん、力を合わせ、国連子どもの権利条約に基づき集団訴訟を起こしましょう!

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国連子どもの権利委員会は、世界の子どもと家族の人権の最後の砦!

 国連には、子どもの権利委員会という組織があって、子どもの権利条約を締約している国が条約をきちんと守っているのか目を光らせています。そして、委員会は締約国それぞれを定期的に審査し、勧告を出しています。日本も締約国なので、1998年以来すでに3回、審査対象となりました。現在、第4,5回の合併審査が進んでいます。

   第4,5回の審査に基づく勧告は、来る2019年2月、国連子どもの権利委員会から、日本政府に対する第4・5回最終所見として発出されることになっています。その勧告の中には、厚生労働省の児童相談所行政に関するものも、当然に含まれることとなります。

                                                

日本の児童相談所は先進国にあるまじき中世なみ人権侵害をしている!

 では、国連子どもの権利委員会は、日本の児童相談所行政をどうみているのでしょうか。

 2010年の第3回勧告で、委員会は初めて、日本の児童相談所行政に対し重要な2つの勧告を行ないました。それは、62項「委員会は,学校において行動面での期待を満たさない児童が,児童相談所に送致されていることを,懸念をもって注目する…」、および 63項「児童相談所のシステム及びその作業方法に関し,…独立した調査を委託し,次回の定期報告にこの調査結果についての情報を含めること」などの点です。

 この勧告発出に重要な貢献をしたのは、当時国連子どもの権利委員を8年間つとめた、ドイツ、マックスプランク研究所のクラップマン教授でした。同教授は、4回来日したことがあり、日本政府関係者と協議した経験もあって、日本について詳しい方です。その教授が、児童相談所の問題について、

  • 「日本のように人権について『先進国』を称している国では到底起こり得ない種類の問題であり、聞いてもはじめは信じられなかった。しかし、これが事実であることを知り、その悪い状況に大変驚いた。重大な、人権上の問題だと認識している。『児童相談所』の英訳『Guidance』というのは、極めて誤解を招く表現だ。Guidance ならば、きちんと育児などについて指導しなければならないはずだが、そのようなことは十分にやっていない。そうではなく、児童相談所は、 法律の範囲を超えた、子どもを強制的に家族から引き離すなどという擬似司法的な機能を行使している。法律の及ばないところで、勝手な司法行為をやっている、という印象だ

と語っているのです。

 ここでクラップマン教授が言う「法律」とは、日本国内で国内法として有効な子どもの権利条約を当然に含みます。実は、児童相談所問題において、日本が遵守しなくてはならない法律の順番は:

  1. 番、日本国憲法
  2. 番、子どもの権利条約などの国際条約
  3. 番、児童福祉法、児童虐待防止法などの国内法

なのです!! 

 つまり、いくら児童福祉法などに規定があっても、それが子どもの権利条約に照らして違反している場合、その規定は無効となります。これを避けるためには、締約国の政府は国連に対し「留保」を宣言しなければなりません。しかし、児童福祉法ならびに児童虐待防止法関連で、日本政府は一つも「留保」を宣言していません。ですから、クラップマン教授に、児童相談所は法律の及ばないところで勝手な行為をやっている、という正当な批判を受けてしまったのです。

 この、国連による児相批判の流れは、現在進行中の、第4.5回合併審査にも受け継がれており、委員からは、児童相談所の人権侵害に対し厳しい見解が示されています。

 子どもたちへの人権侵害は、電車の駅前でボランティア団体が宣伝しているような、最貧途上国だけの問題では全然ないのです。

 

国連勧告に耳を傾けず、国連から都合の良い求釈明書が出るよう根回しを図った疑いの厚生労働省 

 しかし、日本政府は、2010年の第3回国連勧告をほとんど実行しようとしていません。国連が求めた、児童相談所に関する独立した調査は全く懈怠していますし、学校が児相を子捨て場として使っていることを懸念する勧告も、全国の学校や児相に周知徹底していません。

 国連子どもの権利委員会は、政府報告書などを受けて、子どもの権利条約の遵守状況にかかわる求釈明書(List of Issues)を日本政府に発出します。この第4・5回審査においても、これが発出されました。ところが、国連子どもの権利委員会から求釈明書 が発出される前に、厚生労働省は、日本弁護士連合会(日弁連)を通じ、国連子どもの権利委員会に対して根回しをしていた疑いが生まれています。つまり、国連委員の皆さんはお忙しいでしょうから、日弁連が代わりに求釈明書の文案を考えてあげたので、これをコピペして日本政府に発出してくださいと、求釈明書の文案を、国連子どもの委員会に送っていたのです。

 その内容はもちろん、児童相談所などにもっと予算を付けよ、といった厚生労働省と児童相談所にとって都合の良いものでした。 

 ですが、国連子どもの権利委員会は児童相談所と違い、真面目に世界の子供の事を考えて下さっているので、そのような根回しを跳ね除けて、厚生労働省に対して厳しい求釈明書を発出してくれました! 

  2月に出た求釈明書を見ますと、児童相談所にもっと予算を、といった内容は全く書かれておらず、代わりに、「5.子どもたちが家庭から引き離され、あるいは遺棄されることを阻止するために、そして子どもたちの施設からの解放を促進し、里親ないし養親による代替的養護をすすめるために、どのような方策が具体的に進められているかについてお知らせいただきたい。 児童相談所が運営している一時保護所の評価システムに関する最新情報をお知らせいただきたい。…」「13. …子どもたちの予防拘禁を根絶する政策について、情報を提供されたい。…」などの質問がならんでいます。

 これは、最終所見の勧告が厚生労働省、児童相談所にとってとてもとても、厳しいものになると期待出来ることです!!

 怖れをなしたからかどうか、もともと日本政府は2018年4月までにその回答書を提出しなくてはならなかったのですが、あれこれ理由を付けて、10月15日に期限を引き延ばしてしまいました。しかし、その期限も、間もなく到来します。

 

児童相談所行政の正当性を市民に受け入れさせるパブリックアクセプタンス工作(情報操作)が?

  求釈明書への回答が遅れている間に、いろいろな情報操作などの工作がなされました。原発では、「パブリックアクセプタンス工作」という、市民の意識を原発受け入れに向かわせるため政府が様々の情報操作をしていたことが知られています。同じことを、厚生労働省の意を受けた関係者が行なった疑いがもたれています。

 たとえば、

  1. Wikipediaの「児童相談所」「子どもの権利条約」などの項目の中にあった、厚生労働省および児童相談所にとって都合の悪い部分を改竄して、編集できないように鍵をかけてしまいました。
  2. 3月に亡くなっていた品川児相管轄の結愛ちゃんについて、6月になって急に騒ぎ出して、虐待死を印象付けたうえ、品川児相の責任を全く問わないまま、児相は常にマンパワー不足なため、児相に予算を、人員を、権力をと、更に予算増額と権力強化を求める世論を作るため利用しました。
  3. 真冬に子供に凍傷を負わせた虐待のニュースを、やはり求釈明書への回答提出直前の真夏の8月に報道させました。猛暑の日々に凍傷のニュース。少し考えれば、不自然なことは誰でも分かります。
  4. その一方で、児童相談所が国連から2010年以来ずっと勧告を受けている事実やその内容など、厚生労働省・児童相談所にとって都合の悪い事は一切メディアに流していません。
  5. 厚労省は、各地の児童相談所に弁護士を配置して、児童相談所問題の被害者たちを抑えつけ、泣き寝入りする状況を作り上げていますが、これも、いかにも児童相談所が法と正義に適った行政を行うためであるかのようなイメージで報道させています

...などなど。

 残念ながら、メディアは、このような厚労省などから提供された情報を垂れ流すだけで、何も疑わず、ほぼ完全に政府に操られている状態です。

   メディアだけではありません。日本にある自称子どもの人権団体・活動家や学者も大きな問題です。たとえば、クラップマン教授の尽力で児相問題を摘示する国連勧告が2010年に出されますと、これを日本国内に流布して子どもの人権実現のため頑張るどころか、これは「誤解」だ、とする見解を平然と野に広め、国連子どもの権利委員会に水をかけようとする「人権活動家」さえいるのです。厚労省の意向に沿った研究をする学者には、文部科学省とは別口の科学研究費が厚労省から支給されています。

ひとたび団体や学者が厚労省から補助金などを受け取りはじめると、資金や援助を打ち切られることに怯え、厚労省を批判できなくなります。こういう御用「人権」団体や御用学者の生産は、市民の力で食い止めないと、とんでもない悲劇がこれからも続々と生まれます。

 

国連子どもの権利委員会の勧告をふまえ、みんなで力を合わせて集団訴訟しましょう!

  児童相談所に介入されたことによって家族が破壊されたご家庭や、児相収容所(一時保護所)や養護施設で施設職員などから虐待を受けた当事者など、児童相談所被害者のみなさん!

 もう、厚労省と児童相談所の人権侵害行政には我慢できません。児相被害を撲滅する会は、昨年11月に国連子どもの権利委員会に児相問題・児相被害を告発する代替報告書を提出し、本年2月には、ジュネーブで開かれた同委員会予備セッションに、児相被害者団体として初めて招待されました。そして、国連子どもの権利委員会という国際社会の代表が、児相被害者の味方であることを実感しました!

 国連に告発を行なった市民団体は、国連勧告が出されると、それを国内で拡散・普及する任務があります。そこで、その最終所見の勧告発出に合わせて、これまで児童相談所問題に苦しまれてきた方々が集まって、子どもの権利条約を根拠にした最終所見勧告で集団訴訟を起こそうと現在計画しております。
 個別の事案について虐待があったかなかったかではなく、例えば、

  1. いたずらに児童の人身拘束を長期化させるのではなく、児童の早期返還を視野にいれ、その親に児童相談所から児童の最善の利益を実現できる適切な養育についてのカウンセリングやアドバイスがなされたのか(子どもの権利条約第3条);
  2. 「一時保護」の直後から面会交流が実現し、早期に子どもの実親への返還(親子再統合)を実現するための支援が得られたのか(子どもの権利条約第9条1項および3項);
  3. 「裁判中である」などという不当な理由で、子どもの早期返還実現や面会交流開始が引き延ばされ、それにより親が子どもに対し指示・指導を行なう権利と義務が否定されなかったか (子どもの権利条約第5条);
  4. 子どもの人身拘束が最後の手段であり期間は最短であったか(子どもの権利条約第37条(b)
  5. 事前の司法判断を経て子どもが保護されたのか、それとも司法判断なし、児相長の判断だけで、即、引き離し(拉致)をされたか(子どもの権利条約第9条1項);
  6. 児相が、子どもに対し親を嫌う発言を促すことはしなかったか。また、子どもの意思が尊重され、親元に戻りたいと言っているにも拘わらず子どもの返還があれこれ理由を付けて引き延ばされるようなことがなかったか(子どもの権利条約第12条)
  7. 児相収容所(一時保護所)・児童養護施設等で、親の許可の無い向精神薬物の投与、職員による暴行・猥褻行為などが行なわれなかったか(子どもの権利条約第24条1項

・・・などが争点となります。

  児相被害を撲滅する会では、本年12月初めまでに、求釈明書に対する政府の回答が出るのを待って、第2回の代替報告書を国連子どもの権利委員会に提出する準備を進めています。そこには、子どもの権利条約と国連勧告に依拠してこの集団訴訟を日本国内で提起する予定であることを明記することにしています。もし、児相被害者の皆様がこの集団訴訟の一員となられたことによって児童相談所から不利な扱いを受けるか、あるいは不利に扱う恫喝が加えられた場合は、事実に基づき、国連子どもの権利委員会に当会が責任をもって告発いたしますので、ご安心下さい。

 子どもの権利条約については、児相被害を撲滅する会の公式ホームページ左の緑色の枠にリンクがある、子どもの権利条約第3条、9条、37条について国連児童基金(ユニセフ)が作成した、子どもの権利条約逐条解説部分訳のPDFファイルに目を通してください。子どもの権利条約が、いかに児相被害者の味方であるか、ご理解いただけると思います。

 集団訴訟のメリットは、証拠が集まりやすいこと、そして大勢が集まるだけ一名分の費用が安くなる事です。扶養できる家庭環境かどうかとか、貧困とか母子家庭とか障害、傷病とか、そういったものに囚われなくていいのです!
 子どもの権利条約は、そういった家庭にこそ支援をして、親子をできるだけ引き離さないようにつとめることを締約国に求めています。これが世界水準の福祉です。

 ガラパゴスはケータイだけで充分です! 子どもの権利条約締約国でなおかつ先進国G7と呼ばれている日本は、子どもの福祉も世界水準にならないといけません!

 ハンセン病で不当な長期に渡る隔離(人身拘束)や断種などの人権侵害を受けた被害者の方々は、国(厚生省)を訴えて、国際社会の支援のもと、みごと勝訴しました! 今度は、児相被害者の番です。

 児童相談所の不当行政に苦しむ被害者様方、みんなで力を合わせて、厚生労働省と児童相談所を相手取って集団訴訟を起こしましょう!  明年2月、国連子どもの権利委員会から日本政府への第4・5回勧告(最終所見)発出後が絶好のタイミングです!

親子の人権と幸せ、そして安心して家族が子育てできる日本を、みんなの力で勝ち取りましょう!!

★この集団訴訟に参加のご意向をお持ちの児相被害御家族ないし児相被害児の方は、このキャンペーンに賛同のクリックをいただいた上、

児相被害を撲滅する会 集団訴訟世話役

〒193-0823  東京都八王子市横川町108-19-401

jcrec.ide.sosho@gmail.com

井手 香

まで、メイル又は郵便にて、蒙った児相被害の簡単な概要とともに、貴意をご連絡下さいませ。

折り返し、より詳しい情報をお知らせ申し上げます。



今日:児相被害を撲滅する会さんがあなたを信じています

児相被害を撲滅する会さんは「全国の児相被害者の皆様!: 児相被害者(児)のみなさん、力を合わせ、国連子どもの権利条約に基づき集団訴訟を起こしましょう!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!児相被害を撲滅する会さんと174人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。