戦前からの差別と人権侵害を引き継ぐ入管体制に反対します。
日本帝国の最後の勅令として外国人登録令が、戦後直後1947年、新憲法施行の前日に公布、即日施行され、日本国内在住の朝鮮や台湾の人々は外国人とみなされました。さらに1952年の講和条約発効で、彼らは一方的に国籍を奪われるのですが、この差別的な処置が戦後の入管体制に深く関わっています。
1950年設置以来、悪名高い「大村朝鮮人収容所」、現「大村入国管理センター」では、2019年、ハンガーストライキ中の40代のナイジェリア人男性を餓死させています。2年後のウィシュマさんの非道な死も、拘束した外国人の命と人権を奪う、法の目を通さない入管の裁量権によるものです。
1960年代後半から70年代初め、市民や学生は、かつての日本のアジアへの侵略戦争の責任を問い、ベトナム反戦とともに「入管闘争」に取り組みました。それは、排外主義や民族差別への加担に抗わない私たち日本人こそ、最も支配され人権を剥奪されているのではと問い返す闘いでした。
今年の「入管改悪反対」全国アクションに参加した京都のデモでは、約60人の小さなデモでしたが、若い人たちが音頭を取っていたのに希望をもちました。私のようなシニアも共に声を上げていきたいと思います。