児童虐待の対応は、厚労省と児童相談所から管轄を外し、全面的に警察庁・各警察署に移管して下さい!

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これ以上、凶悪虐待事案の放置は許されません!

東京都品川児童相談所の管轄でおこった、結愛ちゃんの悲惨な虐待死。しかし、このような虐待死は、実は頻繁に各地で起っています。2016年1月には、埼玉県狭山市で、羽月ちゃんが顔にやけどを負って虐待死しました。2000年に、厚生大臣が「児童虐待は殺人罪との境界領域」と国会で述べて児童虐待防止法を成立させました。その後、凶悪虐待事案が起るたびに、児童相談所にもっと予算を、権限を、人員をという声が上がり、そのようになってきました。いまや、児童相談所の権限は、国連子どもの権利条約が規定する児童の「一時保護」に際して事前の司法審査が不要なほどに、強化されています。行財政改革にも拘わらず、児童相談所職員数は増えています。それなのに、凶悪虐待事案は全く根絶されないのです。児童相談所の行政は、可哀想な子供の相次ぐ虐待死の根絶に機能していません。我々が苦労して払っている血税は、子供の虐待死を防ぐため、有効に使われているのでしょうか。我々タックスペイヤーとしては、強い関心を抱かざるを得ません。

 

仕事をしない児童相談所に、さらに人員・予算を付け、権限を強化するのですか? どこまでやれば気が済むのですか?

ふつう、会社である部署がきちんと機能せず、ミスばかり発生させていたら、その部署のリストラが検討されるでしょう。行政機関も、勿論同じのはずです。ところが不思議なことに、児童相談所に関してだけは、結愛ちゃんや羽月ちゃんのようなミスが起るたびに、もっと予算を、人員を、権限をと言う声がどこからともなくわき上がるのです。自発的に起った声でしょうか? それとも、どこかの省庁が、そういう声が起るように誘導しているのでしょうか? もちろんわかりませんが、児相職員が怠ければ怠けるほどカネや権限が転がり込む状況が発生していることだけは間違いありません。可哀想な虐待死を、予算や権限を増やすために利用している省庁があるのでしょう。これでは、誰も真面目に児童虐待問題に取り組もうとしなくなることは明らかです。仮に真面目に取り組んで虐待死が根絶されれば、児童相談所の予算や人員を増やす口実が消えてしまうからです。国家予算の半分が借金という火の車の財政で、こういう厚労省と児童相談所のモラルハザードを、我々タックスペイヤーがむざむざと許していていいのでしょうか。ザルに水を注ぐような、児童相談所へのカネ、権限増大要求は、この結愛ちゃんの虐待死を契機に、金輪際キッパリと止めるべきです。止めなければ、同じモラルハザードが延々と続き、また次の犠牲になる可哀想な子供がいつか必ず現われます。

 

なぜ、児童虐待問題で警察との連携が問題になるのでしょう。それは、児童虐待問題を厚労省・児童相談所と警察との両方が扱っているからですが、そもそもなぜそういう無駄な二重行政になっているのでしょうか?

もともと児童虐待といわれるものの実体は、暴行や殺人という刑法犯罪ですから、刑事事件を扱う警察の領分でした。なぜその児童虐待を、厚労省管轄の児童相談所がやっているのでしょうか? それには、深いわけがあるのです。1981年、イギリスのサッチャリズムの影響を受けて日本でも臨調で行政改革が始まりました。これにより、国鉄や電電が民営化されたのはご承知の通りです。ところが、このサッチャリズムは「ゆりかごから墓場まで」の福祉リストラを含意していましたから、厚生省はこれに強い危機感を覚えたはずです。当時、戦争孤児はいなくなり、経済成長政策で家庭は以前と比べれば豊かになって、児童相談所の仕事は減っていました。不登校や障碍児問題などを細々と扱っていましたが、リストラは避けがたいように見えました。そこで、1981年、厚生省が発行していた『児童相談事例集』という本は、全巻ぶち抜きで、突然、児童虐待問題を特集したのです。そして、もともと戦争孤児の保護のために存在し、当時は埃をかぶっていた児童福祉法第33条や28条の規定を、児童虐待対応のために活性化しようとしたのです。厚生省のキャンペーンは功を奏し、1990年代になると、民間でも児童虐待問題に着目する流れがでてきました。この機を捉えて、厚生省は2000年に児童虐待防止法を制定、児童虐待対応をしっかり自省の省益の中に取り込むことに成功したのです。警察には、もともと警察官職務執行法に児童保護の規定があるなど、児童虐待に対応できる状況にあったのですが、この権限争いに勝った厚生省によってはじき飛ばされ、児童虐待の対応で児童相談所に遠慮するようになってしまいました。結愛ちゃんの事案においても、警察は、「父親が二度書類送検されていることもわかり、平均体重を7kgも下回る12.2kgとなっていたこと」を充分認識していたのです(『アゴラ言論プラットフォーム』2018年6月12日午前6時)。羽月ちゃんの事案でも、警察は現場に2度臨場しています(児相はゼロ)。結愛ちゃんの悲しい事件は、こういう厚労省官僚の強引な縄張り確保がもたらした二重行政の非効率性と、それにより警察が児童虐待事案で遠慮がちな姿勢をとらざるを得ない状況に追い込まれた事実を証明して余りあります。東京都の小池知事らが言うような、児相と警察「全件共有」等という面倒なことが必要になるのも、二重行政だからです。それよりも、はじめからすべての虐待事案対応を警察に一本化した方がずっとスッキリと明快です。そして、これにより仕事をしない無駄な行政がリストラできるのですから、行財政改革の観点からも効果的です。

 

凶悪虐待事案で子どもたちを見殺した児童相談所長どもは、ちゃんと反省して、失敗から学ぼうとしているのですか?

児童相談所がまともに仕事をしていない証拠は、他にもあります。最近刊行された新書で、朝日新聞の大久保真紀編集委員は、このような凶悪虐待事案の児相による見殺しにふれ、「どんなに努力をしても防げない死亡事案というのはあるのではないか… しなければならないことは、その死亡からできる限りのことを学ぶことだ」と書いています。しかし、児童相談所は、虐待死の事案を防ぐため「どんなに努力しても」と言われるほど努力し、しかも、見殺しが起ってしまったあとは、「できる限りのことを学」んでいるのでしょうか。ここに、興味深い事例があります。埼玉県狭山市の羽月ちゃん虐待死事件の管轄だった所沢児童相談所長は、事件後、狭山市が行なった検証の手続きに参加を拒否したうえ、その後、県児相の総元締めである中央児童相談所長に栄転したのです。 羽月ちゃんの件で、何らの懲戒処分も受けていません。検証参加拒否の理由は、県(児相)が、羽月ちゃんの事件に関わっていなかったから、というのですが、何故関わらなかったのかが、まさに検証の対象だったはずです。所沢児相長に何ら後ろめたいことがないのだとしたら、大手を振って検証に参加できていたのではないでしょうか? 結愛ちゃんの事件で、管轄の品川児相職員の間で結愛ちゃんの事件が話題になることはないといいます。そしてメディアが所長に「結愛ちゃんを悼むことがないのなら、ではなぜ、あなたがたは児童相談所で働いているのですか」と質問しても、所長は答えなかったということです(「【特報】目黒女児虐待死、品川児童相談所が香川県に責任転嫁~食い違う言い分」Net IB News, 2018年06月13日 17:16)。要するに、虐待死見殺しから「できる限りのことを学ぶ」どころか、全く反省せず、できる限り頭を低くして批判をかわし、「人の噂も七十五日」が過ぎるのを待とうということなのです。人の噂が消え去ったら、この所長もどこかに栄転を狙っているのでしょう。こんな児相に、大切な子どもたちを任せられるはずがありません。

 

日本の児童相談所は、国連子供の権利委員から欧州の中世暗黒時代なみ人権侵害をしていると厳しい批判を受けていることを、ご存じですか?

そう言うと、「オイコラ警察」よりも、福祉機関の児童相談所が児童虐待を扱った方が子供と家族に優しい行政が出来るのではないか、という意見が出てきそうです。しかし、これは全く間違っています。日本の児童相談所の行政は、国連子供の権利委員会で、欧州中世なみの人権侵害をしていると指弾されているのです。具体的には、次々と子供を家族から引き離している、引き離すに当たって裁判所の承認が無い、児相収容所(一時保護所)における監督がなく行政的虐待が行なわれている、親子の面会交流が不当に制限されている、福祉機能と司法機能なない混ぜになっている(「司法福祉」等という言葉まであるほどです!)など、枚挙に暇ありません。事実、児童相談所は、公園ですりむいた傷ひとつ、あるいはモンスターペアレントを排除したい学校からの虚偽通告で簡単に子供を「一時保護」(拉致とさえ言われます)してしまい、いったん子供の人身拘束を果たすと、子供を人質にとって親に「虐待」の自白を強要し、それをしなければ何年でも親子の面会をさせないまま延々と児童の身柄を拘束し続けるのです。市民の自由を簡単に奪ってはならないというのが近代の人権思想であり、それから外れた児童相談所の行政が、国際的に厳しい批判に晒されているのは当然です。

 

軽微な事案で子供を人身拘束し人権侵害、凶悪事案は放置して人権侵害を促す「拉致 ノルマ」の財政システムが、児相にはあります。

では、何故こういうことが起るのでしょうか。その秘密は、児童相談所の財政システムにあるのです。児童相談所予算のおよそ半分に達する額は、児童1人あたり1ヶ月拘束した場合の単価(保護単価)に、年間保護見込み数を乗じた額により定められています。この予算額は、実際に子供を児相収容所に人身拘束しなければ執行されません 。そして、児童相談所の事務費の一部も、この中から支出されることになっているの です。ということは、児童相談所は、この見込み数だけの児童を毎年「一時保護」と して人身拘束しなければ、組織自体が財政的に成り立たないということです。このため、この制度が「拉致ノルマ」と呼ばれことさえあります。公園ですりむい たような軽微な事案でも、結愛ちゃんや羽月ちゃんのような凶悪事案でも、1人は1人 です。すると、軽微な事案に集中して人数を稼いだ方が、児相はノルマを達成しやす いことになるでしょう。つまり、軽微な事案で次々と児童が人身拘束され、他方凶 悪事案は放置するというインセンティブが、児童相談所の財政システムの中に組み込 まれているのです。つまり、児童相談所への予算増額は、単に血税の無駄遣 いだけでなく、軽微な事案での児童の拘束が増えて、ますます平和な市民の家族が破 壊されるという恐ろしい事態を、日本中の家庭に及ぼすのです。

 

 

児童相談所には、養育指導(ペアレンティング)の機能がほとんどありません。このまま、こういう児童相談所に予算と権限をつければ、問題はかえって悪化します。

児童相談所という名前を聞いて、育児に困ったとき親切に相談に乗ってくれる、やさしい職員がいるところというイメージを抱いていませんか? 残念ですがそれは全く間違いです。子供をはじめて産んだ親は、誰でも育児の素人です。試行錯誤しながら、育児のやり方を学んでいくのです。そんなとき、気軽に相談できるところが欲しいですね! 育児に悩んで、児童相談所に通った親も居ます。その結果、どうなったでしょうか?--大切な、最愛のわが子を、児童相談所にとられてしまったのです!! 相談している間に児童相談所が勝手に、この子は「一時保護」しなければならないと判断して、人身拘束してしまいました。児相収容所をしばらく保育園代わりに使っていたら、やはりわが子を拘束された親も居ます。こんな恐ろしい役所に、誰が育児相談に行くでしょうか? 児童虐待防止のためには、適切なペアレンティング指導が不可欠ですが、そんなものはカネ(子供を人身拘束して得られる保護単価の獲得)にならないので、児童相談所はやらないのです。こうした状況の下で、児童相談所にもっと予算や権限を付けると、こういう子供の人身拘束がドンドン増えて行くばかりです。児童相談所はますます児童拉致の強権を振るう「恐怖の館」になり、誰も近づかなくなります。すると、適切な養育指導をするところはどこもないので、どの親も無手勝流の育児をせざるを得ません。そうすれば、児童虐待は当然増加するでしょう。その中には、結愛ちゃんや羽月ちゃんのような凶悪虐待事案も当然あります。つまり、今のシステムのままで児童相談所に次々と予算や権限を増やすのは、かえって虐待を増やすだけなのです。児童相談所をすべていったん廃止し、下に記しましたように、児童の「一時保護」権限のない養育指導(ペアレンティング)センターとして根本から生まれ変わらせる必要があります。「一時保護」などの法的な業務は、警察官職務執行法に基づき、すべて警察にお任せしましょう!

 

厚労省は、児相の一層の擬似司法機関化を狙っています。これは、市民抑圧につながりかねません。児相が本当に福祉機関ならば、弁護士など要らないはずです。 

現在厚労省の頭の中にあるのは、虐待予防のためのペアレンティング指導の充実という福祉政策ではなく、全国の児相に弁護士を配置する政策です。結愛ちゃんの悲しい虐待死をきっかけに、これをさらに促進させようと追従の声をあげる人々がいますが、何故児相に弁護士など要るのでしょうか? これは、児相がもともと建前としては「福祉機関」であるにもかかわらず、厚労省は、これに一層の擬似司法機関としての機能を持たせようとしているからなのです。福祉機関より司法機関の方が、リストラから免れやすくなります。しかし、日本の児相が擬似司法機関化していることについては、国連元子どもの権利委員で、2010年の第3回日本政府への勧告で主査を務めたドイツのクラップマン教授が、強い疑問を呈しています。司法とは国家権力の一部であり、これと、クライエントの自発的ニーズに応じて支援を行なう福祉とは、根本的に相容れないはずです。なのに最近の日本では、「司法福祉」という「丸い三角」のような言葉さえできてしまいました。児相に配置された弁護士は、一体何をするのでしょうか? 昨年10月に日比谷で開催された東京弁護士会主催の集会において、少年法第3条に基づく児童の少年院への送致、すなわち少年の予防拘禁が今後重要な業務となる、と紹介されています。「予防拘禁」というと、戦前の治安維持法下の制度で、現代の日本とは関係ない、と思っていませんか? 実は、少年にだけは戦後も「予防拘禁」の制度が残っていて、国連子どもの権利委員が廃止を求めているにもかかわらず、厚労省は逆に、児相を使ってそれを活性化させようとしているのです。すると、有事の際には、児童福祉法対象年齢(厚労省は、これを20歳に拡張しようとしています)の学生が反戦運動などをしていると、そういう反戦学生を予防拘禁できる法的・行政的制度が整うのです。しかし、安保法制などでは政府批判を繰り広げている日弁連も、なぜかこの「全国の児相にもれなく弁護士配置」という政策は全く批判せず、諸手を挙げて賛成のありさまです。司法試験制度が改革されて弁護士が大量生産されるようになったので、なかには能力不足で事件を受任できず、生活保護を受けている弁護士さえいるという時代に、200以上の常勤の職が転がり込むのですから、日弁連としても大喜びなのでしょう。警察は、司法的機能を行使していますが、各警察官が刑事司法について訓練を受けているので、各警察署に弁護士などは配置されていません。血税無駄遣いで市民抑圧の児相司法機関化を進める、児童相談所への弁護士配置は必要ありません!

 

厚労省の動きの背景には、児童養護施設の利権も介在しています。

厚生省が警察を蹴散らして児童虐待問題を自省の利権に取り込もうとしたことには、もう一つの重要な理由が ありました。それは、戦争孤児を収容するため、日本の敗戦後各地に大量につくられ た孤児院が、戦争孤児の成年と日本経済の復興による浮浪児の減少により閉鎖の危機 に直面したため、これを存続させるための子供を確保する必要でした。当時、児童養護施設は、不登校児で も何でもいいからとにかく子供を回してくれ、と厚生省に泣きついていたのです。タ ックスペイヤーの立場からすれば、不要になった機関は廃止し、財政支出を節約して もらわなければなりません。ところが厚生省は、そこに「虐待をうけた」とされる児 童を次々と送り込み、児童養護施設はみごとに息を吹き返したのです。香川県の児相が結愛ちゃんを早く家庭に返したのも、香川県は全国とくらべ、人口あたり児童養護施設の数が少なく、その定員を充足する必要が乏しかったからだという疑いがあります。児童相談所か ら措置された子供を養うとして、1ヶ月に約35万円が児童養護施設には支給されてい ます。これは、生活保護よりもはるかに高額です。このシステムを存続させるため、 児童養護施設の業界団体は政府与党の中枢に食い込み、また、退職後の児童相談所長 の天下りを施設長として迎え入れるという、行政との癒着を示しています。もちろん 、これらの財源は、すべて我々の支払っている税金です。

 

難問を解決する最良の策: 児童虐待対応の全面的な警察移管と、在宅支援体制の強化!

 では、この厄介なゴルディアスの結び目は、どうしたら解きほぐせるのでしょうか。最良の解決策があります! それは、児童虐待の対応業務を、厚生労働省と児童相談所から全面的に引き剥がし、警察庁と各警察署に全面的に移管することです。児童福祉法の、児童相談所を規定した各条文、第33条、第28条などは 廃止します。そして、児童の保護は、警察官職務執行法によりおこなうこととします。児童養護施設や里親は大幅に縮小し、子供が虐待を受けた場合、短期の保護の後、在宅支援による指導体制をとることとします。このような純粋の福祉目的には、児童相談所を廃止した後、新たに養育指導センターのような専門機関を設置する方法もあり得るでしょう。これは、厚労省の管轄でもよいかもしれませんが、この養育指導センターは、児童の「一時保護」のような司法機能を与えてはなりません。つまり、福祉は厚労省、司法は警察と、はっきりとした分業体制を築くのです。凶悪虐待事案の場合は、警察が動き、暴行や殺人を行なった容疑者である親を逮捕するのは言うまでもありません。被疑者が迅速に逮捕拘束されれば、当然、虐待を受けていた子どもは虐待から逃れられます。これによりはじめて、日本の児童虐待政策は、国際的な人権水準に達することが出来るでしょう。

 

皆様の、強いご支援をお願い申し上げます!!

 児相被害を撲滅する会(JCREC)
http://hit-u.ac/jcrec/

 



今日:児相被害を撲滅する会さんがあなたを信じています

児相被害を撲滅する会さんは「児童虐待の対応は、厚労省と児童相談所から管轄を外し、全面的に警察庁・各警察署に移管して下さい!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!児相被害を撲滅する会さんと42人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。