11月14日に、署名用紙44,205筆、オンライン署名16,618筆、合計60,823筆を総務省へ提出しました。

提出には自治労連の長坂副委員長、嶋林賃金権利局長、曽我非正規・公共評事務局長が参加し、総務省からは公務員課の原田課長補佐をはじめ3人が対応しました。

長坂副委員長から署名に取り組んだ趣旨を説明し、「非正規公務員の処遇は人権保障の問題だ。安心して働き続けられる制度によって自治体の役割を発揮できるよう、総務省が役割を果たすべきだ」と総務省に迫りました。

この日、署名提出後に国会議員会館で集会も開き、アンケート中間報告や署名に寄せられた声、現場実態を報告。国会議員やマスコミに抜本的な処遇改善を訴えました。

引き続き、署名を集めながら運動を続けていきますので、ご協力ご支援をお願いいたします。