～「署名」を求める背景～

私たち、特定非営利活動法人アートで社会問題を解決するキミトは、別居や離婚で子どもと会えなくなった親の自殺防止対策をしています。
私たちが支援する父親と母親たちは、諸外国から批判のある日本でも最近知られるようになってきた「実子誘拐」という配偶者からの深刻なDVの被害者です。
彼らは同意もなく突然子どもを奪われ会わせてもらえず弁護士から養育費や婚姻費用を搾取され、中には苦しみに耐えかね自らの命を絶つ者も少なくありません。

昨年１２月の報道で、こども家庭庁が「子どもの養育費の支払いを求める調停や裁判をした際の成功報酬を自治体を通じて補助する」案を来年度の予算に反映すると知り、衝撃を受けました。

オーストラリアでは日曜夜のゴールデンタイムに「日本は実子誘拐拉致国家」とテレビ報道されるように諸外国では我が国の「実子誘拐被害」は有名で、知らないのは日本だけです。
私たちは、日本に「実子誘拐被害」があることを社会に周知する活動をしており昨年は国会議員７２０の事務所をほぼすべて陳情に回ることを２回いたしました。
政治に「日本の実子誘拐」を伝えるこうした活動の最中の報道に「被害者が置かれた状況への理解の浅さ」を痛感しました。

そこで私たちは「実子誘拐の被害者」を知ってもらいたく、また今回の予算案がいかに廃案すべきものであるかを広く社会に知ってもらうためにも、署名の「呼びかけ人」として参画した次第です。

～主張～

ー実子誘拐被害者の命を守るために廃案を求めますー
前述のように、実子誘拐被害者は、子どもに会わせてもらえずそして子どもをネタに相手の弁護士から養育費や婚姻費用を搾取されています。国が彼らが子どもたちに会えるよう改善することはしないまま、彼らを加害している側とも言える相手側の弁護士に国が補助をし加勢するなどといったことは当然許されるものではありません。
国に対して絶望し命を絶つ者が必ず出ます。廃案を強く求めます。

ー目的は弁護士業界を潤すことなのか？ー
実子誘拐とは話はそれますが、国の予算案として国益に資するものとの十分な検討がなされたのか非常に疑問です。
弁護士費用は任意に設定されます。補助が出るとなればその分弁護士が料金を値上げすることが考えられます。コロナが落ちついた時、国は旅行者の利用拡大を目的に旅行費用の補助をしましたが、結局、旅行関連業者が値上げをし旅行者の側は以前と変わらない費用を払うことになり利用側のメリットがなかった問題を思い出してください。同じことが今回も生じることが想定され、目的の「ひとり親家庭の負担の軽減」は図れません。ただ、弁護士業界が儲かるだけです。
こども家庭庁は弁護士業界を潤したいのでしょうか？本来の目的を達成したいのであればこの予算案は廃案にすべきです。

ー「子どもの権利保障」に税金使用をー
諸外国では子どもの養育費に対して弁護士が報酬を得ることは子どものお金に手をつける倫理に反する行為と禁止されているそうです。国内の弁護士でも倫理的にあり得ないという声もあります。養育費は子どものためのもので「子どもの権利」です。それをネタにビジネスをすることへの抵抗感があるのは当然です。当該予算案は、人としての倫理感に欠けており廃案にすべきです。
諸外国は「養育費」という言葉も概念もないところもあるくらい父母が離婚しても子どもは両方の親を自由に行き来できるよう「共同親権」がスタンダードです。
諸外国に４０年３０年遅れいまだに「単独親権」を維持している日本は「こどもど真ん中」と宣言しつつも実際は「ひとり親ど真ん中」施策ばかりしています。
これでは子どもがかわいそうです。
厚労省の調査によれば、日本は、年間約１３〜１４万人の子どもたちが親と会えなくなります。子どもの気持ちを考えてください。父母の離婚で子どもが取り残されず「両方の親から守られ育まれる権利」が保障される税金使用を求めます。

以上が私たちの主張です。
こども家庭庁は、「実子誘拐被害」とそして「子どもの権利保障の重要性」を十分に理解し、当該予算案を見直すべく廃案の英断をするよう切に願います。

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
代表　森めぐみ