京都文教大学に対し学費の減額等を求める署名活動(京都文教大学学生自治会)

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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、授業のオンライン移行や履修期間の変更等、各種対応にあたられている職員、教員をはじめとしたすべての大学関係者に敬意を表します。

本署名は京都文教大学に関するものですが、学生、保護者、教職員、卒業生、系列校の関係者、本学と同様の状況にある他大学の学生はもちろん、本活動にご賛同いただける方であれば、どなたでも署名していただけます。

また、本学は地域とのかかわりを大切にしており、地域に密着した課外活動やプロジェクト活動も盛んです。本学の学生とかかわりのある地域のみなさまにもお力添えいただければ幸いです。

本署名は、京都文教大学に対し学費の減額等を求めるものです。新型コロナウイルス感染拡大の影響による学生の現状とニーズを大学当局と共有するとともに、その影響下にあっても適切な大学運営と教育活動がおこなわれることを期待し、以下の項目を要求します。

1.補習等の充実もしくは授業料の減額および返還

2.学費の内訳の開示と、構内設備・施設の利用にかかる費用(施設使用料)の減額および返還

3.オンライン聴講制度の導入

4.SA等への補償および労働環境の整備

5.自治会との継続的な協議

以下、各要求の理由を詳述します。

(1)京都文教大学は、4月10日に発表された京都府知事、京都市長による政府への緊急事態宣言対象地域指定要請方針を受け、同日、危機管理レベル(宇治キャンパス安心環境ガイドライン)を「レベル4に準じる」に引き上げ、春学期(前期)の授業を原則非対面型で実施する方針を決定しました。

しかし、オンライン授業などの非対面型授業は、従来の対面型授業に比して各戸のインターネット環境等が学習に大きく影響することが想定され、加えて、授業内容によっては深刻な質の低下も懸念されます(例えば「心理学実験」などの実験を伴う科目など)。既にオンライン授業を実施している教育機関の学生・教員からも、SNS等を中心にその問題点が指摘されはじめています。

そもそも本学は、総合社会学部・臨床心理学部・こども教育学部の3学部から編成されていますが、総合社会学部では、カリキュラムポリシーに「現場主義教育の重視」を明記しており、臨床心理学部においても、「カウンセリングや心理療法を中心とした臨床心理学の経験と知識を生かした〈コミュニケーション力〉を育てることを教育の根本」としています。また、今年度より設置された、こども教育学部のディプロマ・ポリシーにおいても「現場での教育・保育実践の重視」が謳われています(京都文教大学『2019年度カリキュラム表』『2020年度カリキュラム表』より)。今年度に実施される教育プログラムが、本学が掲げるこれらの諸方針に適合するか、あらためて検討されるべきだと考えます。

また、授業の非開講も上記要求の主要な理由といえます。 4月10日に大学が発表した「履修登録 変更科目一覧」によれば、非開講や定員削減、秋学期開講への変更を表明している授業は75科目に上ります。

例えば、先に引用した『2020年度カリキュラム表』において、臨床心理学科の「目玉科目のひとつ」とされている「臨床心理学実践演習」も、春学期に開講予定だった13科目の非開講が決定されました。その他にも、本学における「現場主義教育」の主要な実践である「プロジェクト科目(選択必修)」や、卒業に必須の単位である第二外国語の授業も、その多くが非開講や定員の削減をおこなっています。その上、授業回数の減少等も懸念されており、これらの措置によって在学生が被る学習機会の損失は無視されるべきではないでしょう。

その他、正課以外の各種講座(例:「院試対策 心理学(基礎編)」「院試対策上級英語講座」など)についても、現在アナウンスがない状態であり、万が一非開講となった場合は、大学院への進学を目指す多くの学生等に影響を及ぼすものと考えられます。

オンライン授業の実施や非開講の措置等は、致し方ない面もあるとはいえ、先に述べたように、これらの措置によって在学生が被る学習機会の損失は無視されるべきではありません。補習授業の充実や秋学期以降のフォローなど、学生に対する各種サポートを求めるとともに、それが実施されない場合や十分ではない場合には、学費(授業料)の一部減額と返還を求めます。

(2)「宇治キャンパス安心環境ガイドライン」が「レベル4に準じる」に引き上げられたことにより、4月14日〜5月6日まで、宇治キャンパスの入構禁止と、それに伴う、図書館・心理臨床センター・学生相談室の閉館など、構内設備の使用禁止が発表されました。これらの措置により、例えば、卒業論文の執筆を控える4年次(以上)生が図書館の文献を利用できないなど、学生に学習・研究上の具体的な弊害が生じています。

今回の措置には公衆衛生上の意義が認められる一方で、各種設備が使用できず、そもそも学生は入構すら禁じられている状況にあり、その上、授業のオンライン化に伴う各種機器やインターネット環境の整備にかかる費用については、基本的に学生側で負担しなければならないことなども考慮すると、例年と同額の学費を納めることが妥当か、少なくとも検討される余地はあるように思われます。

そのため、学費(授業料・教育充実費)の内訳の開示を求めるとともに、構内の施設利用にかかる諸費用(施設使用料)については、一部減額および返還を求めます。

(3)本学には、履修登録をせずに授業を聴講(CAP制の影響や、GPAを考慮した結果など)したり、一度単位を取得した授業を再度聴講(大学院入試を見据えた復習のためなど)する学生も少なからず存在しており、教員も基本的にはそれらの学生を排除しておらず、聴講を歓迎している授業も存在します。オンラインでも引き続き履修登録を経ない聴講が可能となるよう、聴講制度の導入を求めます。

(4)本学は「充実した授業を提供し、学生教育の充実に資することを目的」として、SA(スチューデント・アシスタント)制度を導入しています(『京都文教大学SAハンドブック』より)。既に今年度もSAの募集がおこなわれましたが、SAに採用された学生は、当然、担当授業が実施される時間帯のスケジュールを春学期(4月〜8月)を通して空けておかなければならず、同時間帯に実施される別の授業を履修・聴講することもできません。担当授業の非開講や授業回数の減少などによってSAの学生が不利益を被ることのないよう、授業形態の如何にかかわらず、募集時に予定されていた業務に対応する賃金を全額支払うよう要求します。

その他、TAや非常勤の職員・教員など、大学と何らかの形で雇用関係にあるすべての人々に対しても同様の措置を要求するとともに、非常勤の職員・教員に対しては、オンライン業務への移行がスムーズにおこなえるよう、適切な補助がおこなわれることを求めます。

また、対応業務にあたるすべての大学関係者が、集中的な作業負担や過度な長時間労働等を強いられることのないよう、労働環境の整備を学長、学内の監督機関および学校法人京都文教学園に強く要望します。

(5)上記要求は4月下旬現在のものです。カリキュラムの本格始動や経済状況のさらなる悪化等に伴い、今後新たな問題が発生することも予想されます。

例えば、他大学ではすでに実施され始めているオンライン環境の整備(準備)にかかる一部費用の補助(補助金の給付等による)や、機材の貸し出し等の検討は急務と言えるでしょう。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に関する「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査によれば、経済状況の悪化等により全国の大学生・専門学校生のうち13人に1人が退学を検討していると回答するなど、現在、学生の多くは経済的に大変厳しい状況あります。非常に高額な学費(本学の初年度納入金額は、臨床心理学部・総合社会学部が1,440,660円、こども教育学部が1,441,300円)の見直しはもとより、政府や関係省庁への積極的な働きかけ(例えば、休講措置の延長や全学生に対する学費の一律減免の提言等)なども、最高学府として果たすべき重要な社会的役割といえるでしょう。いずれにせよ、京都文教大学には自治会を通した学生との継続的な対話と柔軟な対応を求めます。

この活動は5月6日午後5時までとし、いただいた署名は京都文教大学学生自治会を通じて、京都文教大学(平岡聡 学長)に提出します。

※よろしければ署名欄に、ご所属や本学との関係をご記入ください(任意)

例:文教 知恩(学部生)/ 河合 幹八郎(地域住民)など

文責:京都文教大学学生自治会