今後の活動について‐国家承認は、パレスチナ人の自決権が実現されるための大きなステップになります。日本によるパレスチナの国家承認を求め続けます‐

ガザ攻撃について、2025年10月10日にイスラエルが停戦案に合意してからひと月がすぎました。停戦後の和平・復興プロセスは、アメリカやアラブ諸国が中心となり、治安をつかさどる国際安定化部隊の派遣や、経済・政治的復興を目的にした関係国間の調整が続いています。しかし、停戦後も300人以上のガザ市民が殺され、復興に関するパレスチナ人の関与は非常に限定的であることが判明しています。

ヨルダン川西岸地区、東エルサレムにおいても入植地が増え続け、パレスチナ人が暴力的に土地から追い出され続けています。国家承認をしても、占領の現状が変わらなければ意味がないという声もあります。しかし、パレスチナの人たちが強いられている苦難を乗りこえ、停戦後の和平・復興プロセスを進める上で、国際法上の客体である国家を設立することは現状の改善に繋がります。私たちは引き続き国家承認を日本政府に求めて参ります。