本オンライン署名は、令和７年10月21日にスタートし、12月8日に500名の賛同を得ることができました。およそ１か月半の期間をもって終了とさせていただきます。

✅ 署名活動の目的
この署名は、「社会から“不当な親子断絶（子どもの連れ去りなど）をなくす”」ことをテーマとし、不当な親子引き離し問題に関心のある人の存在を、多くの署名をもって東京地方裁判所や日本弁護士連合会に知らしめることが一つの目的でした。
具体的には、世田谷区が過去に実施した「離婚をめぐる法律・制度活用講座（法律編）」において、参加者（女性限定）に対し「親権者になりたいなら別居時に必ず子どもと一緒に家を出るようにしてください」という発言＝子どもの連れ去り・親子断絶を助長する不適切な助言への抗議。
また、この講座は公金（区の委託料）で運営されており、「公金の不適切支出」ではないかという点も東京地方裁判所で争っています（私が原告です）。
署名を通じて「早期解決」を求めることで、講座内容の是正・責任追及、公金支出の見直し、そして不当な親子断絶の根絶を訴えるのが獲得目標でした。

📄 背景 — 世田谷離婚講座の問題点
この問題の根幹となるのは、世田谷離婚講座 という、世田谷区が市民向けに実施していた「離婚・法律制度活用講座（法律編）」です。主な問題点は以下の通りです。

・講座の講師弁護士が、「別居前に隠し口座を作り、預金を隠す」「子どもを連れて家を出るようにすれば、親権者になれる」といった、財産隠匿や子の連れ去りを助長する可能性がある助言をしたこと。
・このような助言は、財産分与の公平性を損なう「不正行為助長」、子どもの権利を無視する「親子断絶の助長」とみなされ得る点。

・７年間にわたり、同じ弁護士さんが講師を務めていたこと。
・行政（公金）で運営された講座であるにも関わらず、講座内容を自治体側が事前チェックせず、講師に丸投げしていたなど、行政の管理の甘さが指摘されてきたこと。
→この問題が明らかになった後、複数の対応が進んでいます。

2024年には苦情申立 → 住民監査請求 → 監査委が「講座に係る支出は不当」と結論。
また、講師弁護士への懲戒請求がなされ、当初は「懲戒なし」決定されたものの、2025年にその決定が取り消され、現在日弁連にて再審査しています。
私は問題を深く追及すべきと考え、2024年10月に実際に裁判（住民訴訟）を提起しました。現在、東京地方裁判所で世田谷区と係争中です。
📈 署名の状況と今後
この署名は2025年10月21日に公開されました。
途中経過では、10月27日時点で200名超、10月29日時点で300名超、12月2日付けで472名分の署名を東京地方裁判所宛証拠提出しました。そして本日12月8日に500名の賛同がありました。
今回署名収集を終え、今後は講師である弁護士さんの懲戒審理の追加資料として日本弁護士連合会懲戒委員会に提出する予定です。

ご署名を下さいました皆様、本当にありがとうございました。

こうてつ🐧　拝