本署名にご賛同いただいたみなさま、
 
本署名は、2021年4月18日に締切り、4月22日に法務省入管庁に訪問し、提出をいたしましたが、締め切り後も、紙署名 43 筆、オンライン署名（参考資料）314 筆、合計 357筆の賛同が届きましたので、本日法務省に郵送で送りました。
 
移住連は4月16日の入管法案の衆議院での審議入りから法務委員会の開催日にあわせて、入管法改悪反対を訴え、国会前でシットインを行ってきました。また、SNSを通じても連日にわたってアクションを呼びかけ、たくさんの方に行動に加わっていただきました。

入管法案は、2021年5月18日に事実上廃案となりました。３月上旬に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件に対する国会での追及、メディアによる報道、そして何より市民社会からの声が大きな後押しになりました。さまざまな力が働き、移民・難民をさらに追い詰める入管法の改悪を止めることができたことは大きな成果であったと思います。
 
一方で、本署名の訴えである「出身国に戻ることが困難な事情をかかえる移民・難民とその家族についても、在留特別許可（法務大臣の裁量により、在留を認め、在留資格を与える措置）を認めること」については未だ実現していません。
 
本署名はここで閉じることといたしますが、移住連としては、ひきつづき一斉在留特別許可を求めていくとともに、日本に暮らす移民・難民の人権、尊厳の保障のため、在留特別許可制度の見直しを含めた入管法の真の改正を求めていきます。移住連の活動をはじめ、移民・難民の置かれた状況について、引き続きご関心をお寄せいただければ幸いです。
 
 
ご参考）
【ステートメント】これが市民社会の総意であるー「入管法改正案」、事実上の廃案を受けてー（2021年５月19日発表）