国は、２０２０年代早期に、電気を使うすべての家庭、事業所の電力量計を「スマートメーター」にする目標を立てて、スマートメーターの設置を進めています。 スマートメーターによって各家庭等の３０分ごとの電気使用量という高度なプライバシー情報を他人に知られることから、プライバシー問題や監視社会化の問題に敏感な海外各国では、全戸設置に対する反対運動が起き、全戸設置を目指さない国や自治体も増えています。 スマートメーターが電力会社との通信のために使う電波による健康影響への懸念や、計量の正確さへの疑問なども、反対理由になっています。 日本では、スマートメーターを拒否する市民に対しても、事実上、スマートメーターを強制しています。しかし、消費者がスマートメーター設置を容認すべき法的根拠はありません。法的根拠もないのに、消費者が当然持っている選択の権利が奪われようとしているのです。 政府と電力会社がスマートメーター強制の根拠としているのが「エネルギー基本計画」です。２０１７年８月より、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会」の分科会で、エネルギー基本計画の見直しについて審議が始まり、年度内にとりまとめるとされています。 この分科会の各委員、そして経産相あてに、「スマートメーターを望まない消費者には、従来型のアナログメーターの設置を認める」よう、エネルギー基本計画を見直すことを求める要求書を、幅広い団体、市民が共同して提出したいと考えています。 ぜひ、要求書の「呼びかけ人（提出者）」、または「賛同人」になっていただきたく、お願い申し上げます。 この要求書への賛同などを、他の団体などにも積極的に呼びかけてくださるというお気持ちのある団体・個人は、ぜひ「呼びかけ人」になってください。呼びかけることまではできないが、要求書の趣旨に賛同できるという場合は、ぜひ「賛同人」になってください。 「呼びかけ人」または「賛同人」になってくださる場合は、以下についてお伝えください。 ○団体の場合：団体名、代表者肩書き、代表者氏名、メールアドレス（メールアドレスがない場合はファクス番号、それもない場合はご住所） ○個人の場合：氏名、肩書き、メールアドレス（メールアドレスがない場合はファクス番号、それもない場合はご住所）。 なお、この要求書の提出先以外にはご自身の氏名等を公表されたくない場合は「公表を希望しません」とお伝えください。 ※メールアドレスなどのご連絡先は、要求書の進捗などについてのご連絡のためにお尋ねするものです。要求書にご連絡先は記載いたしません。 スマートメーターについてさらに情報が必要でしたら、ぜひ、お目にかかってご説明させていただきたく存じます。 どうか、よろしくお願いいたします。 要求書は下記URLからダウンロードいただけます。 http://d.kuku.lu/2f627f54b4 （連絡先） 電磁波問題市民研究会（呼びかけ人の一人） 担当・網代（あじろ） メールmeeeeru@dennjiha.org 電話03-5628-5733（日中連絡先） ファクス 03-5628-5634