本署名キャンペーンでは緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトの活動として、７月の厚生労働大臣に続き、8月27日に日本産婦人科医会会長木下勝之様、9月3日に日本産科婦人科学会理事長木村正様宛に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書及び、緊急避妊薬のアクセス改善を求める約8万8千筆の署名を提出いたしました。

日本産婦人科医会では、常務理事の安達知子様、日本産科婦人科学会では理事長・木村正様、並びに女性ヘルスケア委員会委員長加藤聖子様とそれぞれ１時間ほどご面会のお時間を頂戴し、意見交換をさせていただきました。ご多忙中にもかかわらず、真摯に私たちの要望に耳を傾けてくださったことにこの場を借りてお礼申し上げます。９月5日付で、日本産科婦人科学会より「緊急避妊薬のオンライン診療についてのお知らせ」が周知されました。
▼緊急避妊薬のオンライン診療についてのお知らせ（日本産科婦人科学会） 
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/20200907_whc.pdf

また、緊急避妊のための国際コンソーシアム(ICEC) Amy Boldosser-Boesch氏、並びにヨーロッパ支部である欧州緊急避妊コンソーシアム（ECEC）Christina Puig氏の連名による、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、国際的に権威のある情報源から発行された緊急避妊薬へのアクセスに関する推奨事項のお手紙、英国・性と生殖に関するヘルスケア（FSRH）国際委員会委員長Nicky Morgan博士より、日本における緊急避妊へのアクセス改善を支援する提言のお手紙もいただき、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会にお渡しさせていただきました。

【要望書】▶ https://kinkyuhinin.jp/advocacy/
(要望書及び署名全文はこちらのリンクよりご覧ください)

【海外関係機関からのお手紙】▶ https://kinkyuhinin.jp/pr_letter/
（日本語訳も掲載しております）

また、8月25日に内閣府規制改革推進室、9月2日に厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局のご担当者ともご面会の機会をいただき、 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりの推進等について、お話しさせていただきました。

その中で、現在スイッチOTC化審査自体の見直しが行われており、また、薬剤師を対象とする緊急避妊薬に関する研修のオンライン化についても現在準備が進められていることを共有いただきました。

なお、今後日本薬剤師会、日本OTC医薬品協会、日本医師会へ向けても本要望書・署名の提出の調整を進めております。

女性が健康を守るために、安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指し、皆様のお力添えを引き続きお願いできれば幸いです。