■賛同署名集約期限　　２０２６年６月１２日（金）までにお知らせください。

■賛同署名を文科省に郵送する日　　　２０２６年６月１５日（月）に内容証明書留で郵送します。

団体賛同の場合の連絡先フォーム　→　https://forms.gle/4g36qTmqrFcnmUPFA

 （１）団体名

（２）代表者名（共同代表名で提出する場合は複数名お書きください）

（３）住所（都道府県名）

（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）

個人賛同の場合の連絡先フォーム　→　https://forms.gle/wNds3qq1HNdJfJYN6

 （１）お名前

（２）あれば肩書、所属名

（３）住所（都道府県名）

（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）

・・・・・・・・・・・要請書・・・・・・・・・・・

文部科学大臣

松本 洋平 様

　　　　　　　　　　　　　　　教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま

　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部 　　　

 　教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める請書

今回、同志社国際高校の研修旅行中に沖縄県辺野古沖で発生した転覆事故により、研修中の生徒の尊い命が失われたことにまず心からの哀悼の意を表明いたします。特に平和学習として30年にわたって地元住民の意思に沿わない基地建設作業が進められている現場での研修において、事故の犠牲になられた生徒のご遺族にはお慰めする言葉も見つかりません。事故の原因の徹底究明がなされること、再発防止策の徹底、そして二度と繰り返されることがないようにと願います。

しかしながら5月22日、文部科学省が本件学習内容に踏み込んで、政治的活動を禁じた「教育基本法第14条第2項違反」と認定した判断には、看過できない問題があります。

同条項が禁止するのは、「特定の政党を支持・反対するための政治教育その他の政治的活動」であり、教育基本法第14条第1項「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」に基づく当該高校の行った社会問題学習そのものを制限する趣旨ではありません。にもかかわらず文科省は、辺野古移設問題に関する学習の目的が、基地建設とそれに反対する人が対峙する「現場」を見ることであり、「様々な見解を十分に提示しておらず、特定の見方・考え方に偏った」と断定して違反認定を行いました。教育基本法が目的とする「平和的で民主的な国家及び社会の形成者」の育成（第1条）のために、今起きている社会や政治の問題を取り上げることは同法が保障する政治教育です。今回の認定は、立法趣旨を逸脱した教育内容への行政介入であり、極めて問題があります。

さらに、同じ私立学校である森友学園の教育勅語暗唱問題では、園児に政治的文言を唱和させるなど、特定の政治的立場への誘導が明白であったにもかかわらず、文科省は「教材としての使用は否定しない」として違反認定を避けました。これに対し、同志社国際高校には全国初の「政治的中立性違反」を適用するという対応の差は、行政判断の公平性を著しく欠く不当なものです。

今回文科大臣が行った、法的根拠の不明確な拡張解釈に基づき、特定の社会問題学習を行政が萎縮させる方向で介入することは、明らかに教育基本法第16条が禁じる「教育への不当な支配」に該当します。今回の文科省の判断は、教育の自主性と専門性を侵害し、学校現場に深刻な萎縮効果をもたらすものです。

以上の理由で文科省に対し、教育基本法14条2項違反認定の撤回と、今後教育への不当な支配をしないことを強く求めます。