【全国に拡大】22議会が可決、法整備を求める声は2,985万人（日本の総人口の約4人に1人）へ
いつも温かいご支援をありがとうございます。
皆さまに大きなご報告があります。
令和8年3月25日、愛知県議会で全国初となる意見書が可決されてから7か月。
令和8年10月23日には兵庫県議会でも意見書が可決され、全国22議会（9都道府県議会、13市町議会）へと広がりました。
これらの自治体の人口を合計すると2,985万8,197人にのぼり、日本の総人口の24.1％を占めています。
つまり、日本の総人口の約4人に1人が暮らす地域の議会が、胎児が交通事故等で被害を受けた場合の法整備を国に求めていることになります。
これは、一つの自治体や一つの家族の問題ではありません。
交通事故等で被害を受けた胎児とその家族をどのように守るのかという課題が、全国的なテーマとして認識され始めている証です。
2026年7月には名古屋地裁一宮支部で判決が正式に確定し、この問題への社会的関心も大きく広がりました。
ここまでの歩みは、13万筆を超える署名にご協力くださった皆さまの力なくして実現できませんでした。
皆さまの声が社会を動かし、司法を動かし、そして地方議会を動かしてきました。
前回のお知らせでは、9月に国会内で勉強会が立ち上がる予定とお伝えしておりましたが、その後の調整により、11月から超党派の国会議員による勉強会が始まることになりました。
胎児が交通事故等で被害を受けた場合の法整備について、国会議員に加え、法律学者や弁護士、医療関係者などからも話を伺いながら、現状の課題や必要な制度について具体的な議論が行われます。
私自身も第1回勉強会に参加し、当事者として意見をお伝えする予定です。
この問題はすでに国会でも取り上げられていますが、超党派の議員が継続的に学び、議論する場が設けられるのは大きな前進です。
地方議会から国会へと広がった声が、法整備に向けた具体的な検討につながろうとしています。
愛知県議会で全国初の意見書が可決されてから7か月。
地方議会から国会へ。
皆さま一人ひとりの声が、確実に社会を動かしています。
さらに私たちは、12月議会までに関連人口4,000万人、日本の総人口の約33％、つまり「日本の総人口の約3人に1人」が暮らす地域での意見書可決を目指しています。
実現すれば、この問題が一部の地域の課題ではなく、国全体で向き合うべき課題であることを、より強く示すことができます。
法整備に向けた流れをさらに前へ進めるため、引き続き全国の自治体への働きかけを続けてまいります。
ここまで大きな前進がありました。
しかし、まだ法整備は実現していません。
同じ悲しみを二度と繰り返さないために。
被害を受けた子どもと家族が適切に守られる社会をつくるために。
どうか、この活動を周りの方へお伝えください。
1回のシェア、1人への声かけが、新たな理解者や賛同者につながります。
そして、その積み重ねが法整備実現への力になります。
最後にお願いがあります。
私たち家族の経験が、誰かの安全運転につながることを心から願っています。
どうか「ながら運転」や過労による運転を避け、安全運転を心がけてください。
引き続き、温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
水川淳史
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【参考】
現在までに意見書が可決された議会は以下のとおりです。
1. 愛知県議会（令和8年3月25日）※全国初
2. 愛知県北名古屋市議会（令和8年6月24日）
3. 愛知県一宮市議会（令和8年6月26日）
4. 佐賀県議会（令和8年7月1日）
5. 埼玉県議会（令和8年7月3日）
6. 兵庫県西宮市議会（令和8年7月3日）
7. 宮城県松島町議会（令和8年9月3日）
8. 石川県金沢市議会（令和8年9月15日）
9. 福島県二本松市議会（令和8年9月18日）
10. 石川県能美市議会（令和8年9月18日）
11. 滋賀県愛荘町議会（令和8年9月25日）
12. 石川県加賀市議会（令和8年9月25日）
13. 埼玉県飯能市議会（令和8年9月29日）
14. 東京都町田市議会（令和8年9月30日）
15. 石川県議会（令和8年9月30日）
16. 石川県小松市議会（令和8年10月2日）
17. 愛媛県議会（令和8年10月6日）
18. 岐阜県議会（令和8年10月8日）
19. 静岡県議会（令和8年10月15日）
20. 兵庫県伊丹市議会（令和8年10月16日）
21. 香川県議会（令和8年10月16日）
22. 兵庫県議会（令和8年10月23日）
合計22議会
（9都道府県議会・13市町議会）
対象自治体人口合計：2,985万8,197人
日本の総人口比：24.1％