お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか？法務省へ交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求めます。

ムーブメント：交通事故に関する署名一覧

署名活動の主旨

【この署名は前回（名古屋地方検察庁あて）とは別の署名です】
今回は、交通事故などで胎児が被害を受けた場合に「胎児を被害者として扱う法整備」を法務省に求めています。

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私たち家族は、愛知県一宮市で起きた交通事故により、妊娠9か月だった娘を失いました。
緊急帝王切開で生まれた孫の日七未（ひなみ）は、事故によって重い障害を負いました。
しかし現行法では、胎児は「被害者」として扱われず、家族として深い悲しみと不公平感を抱えています。

この問題に対し、これまで多くの方々が声を寄せてくださいました。

名古屋地方検察庁宛てに行った署名活動では、13万筆を超える署名が集まりました。
起訴には至りませんでしたが、皆さまの声を受けて検察は異例の「訴因変更」を行い、
胎児だった日七未の名前を起訴状に追加しました。

さらに裁判所は、判決文の中で日七未の名前を二度読み上げ、
“そこに確かに一つの命があった”ことを事実として認めました。

しかし、判決文に名前が記され、裁判所が存在を認めたにもかかわらず、
現行法では胎児は「被害者」として扱われません。
そのため、量刑には十分反映されず、法的評価と事実認定が食い違うという
深刻な矛盾が生じています。

この矛盾こそが、制度の見直しが必要である最大の理由です。

こうした状況を受け、地方議会でも動きが広がりました。

※「意見書」とは
地方議会が「この問題を国として解決すべきだ」と正式に国へ求めるための文書です。
いわば自治体から国への“公式な要望書”であり、可決されると国に対して強いメッセージとなります。

また、憲法99条では国に「国民の権利を守る責務」が課されています。
胎児が交通事故で被害を受けた場合の扱いについては、現行制度では十分に救済が届かないケースがあり、
そのため全国の自治体が国に改善を求める意見書を可決しています。

1. 愛知県議会（令和8年3月25日）＊全国初
2. 愛知県北名古屋市議会（令和8年6月24日）
3. 愛知県一宮市議会（令和8年6月26日）
4. 佐賀県議会（令和8年7月1日）
5. 埼玉県議会（令和8年7月3日）
6. 兵庫県西宮市議会（令和8年7月3日）
7. 宮城県松島町議会（令和8年9月3日）
8. 石川県金沢市議会（令和8年9月15日）
9. 福島県二本松市議会（令和8年9月18日）
10. 石川県能美市議会（令和8年9月18日）
11. 滋賀県愛荘町議会（令和8年9月25日）
12. 石川県加賀市議会（令和8年9月25日）
13. 埼玉県飯能市議会（令和8年9月29日）
14. 東京都町田市議会（令和8年9月30日）
15. 石川県議会（令和8年9月30日）
16. 石川県小松市議会（令和8年10月2日）
17. 愛媛県議会（令和8年10月6日）
18. 岐阜県議会（令和8年10月8日）
19. 兵庫県伊丹市議会（令和8年10月16日）