

私たちは戦争のための情報統制・国民監視法制に反対します
署名活動の主旨
提出先: 内閣総理大臣 高市早苗殿、衆議院議長殿、参議院議長殿
発信者: 情報統制・国民監視法制に反対する有志 (連絡先 nory1937@ymail.ne.jp)
■■■ (要旨) ■■■
安保3文書に沿って、南西諸島への自衛隊配備が強化され、全国で長射程ミサイルの配備が計画されるなど、戦争への準備が急速に進んでいます。それに応じて国会では戦争のための以下の法整備が進められようとしています。
(1) 情報の収集・分析、スパイ活動の司令塔の役目を担う国家情報局創設
(2)高市首相の目指す「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計」を具体化するための
(イ)戦争に反対する人間を外国の手先として弾圧する外国干渉防止の法制化
(ロ)政府に都合の悪い情報を隠すためのスパイ防止の法制化
(ハ)SNS やメールを含む根こそぎ盗聴の法制化
これらは中国と戦争するための準備に他なりません。戦争は始まる前にとめなければなりません。戦争準備のための上記法整備に反対する署名への賛同と拡散をお願いします。
この署名のURLは:https://www.change.org/NO-Kanshi-Shakai
(尚、先行している第一弾の署名運動、「私たちは戦争のための国家情報局創設に反対します」もよろしくお願いします。)
----------------------------------------------------------------------------------------------------------
■■■ (詳細) ■■■
2022年12月、国家安全保障戦略(安保3文書の一つ)が改定されました。そこでは、中国の動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」であり、「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等との連携により対応すべきもの」としています。
それに沿って、南西諸島への自衛隊配備が強化され、全国で長射程ミサイルの配備が計画され、GDP比2%目標は前倒しで実現されました。高市首相は「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁するに至っています。
このようななか、国会では戦争準備のために、以下のような法整備が進められようとしています。
2026年3月13日、政府は情報活動(情報の収集・分析・対処)関連の最初の法案として、国家情報局創設のための法案を国会に上程しました。
国家情報局は戦争のための情報活動の司令塔の役目を果たす組織であり、このような重要な組織を首相直属としたことは、高市首相の戦争に向けた並々ならぬ決意を示すものです。
高市首相は施政方針演説で、国家情報局の創設に続いて「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進める」と述べました。この「制度設計」が今後出される法案に盛り込まれるものと考えられます。
2022年の国家安全保障戦略改定以後の毎年の防衛白書、自民・維新連立合意書、そして高市首相のメディアでの発言などをあわせ考えると、高市首相の言う「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計」とは、おおよそ次のようなものです。
まず、戦争に反対する人間を外国のまわし者、外国勢力の手先と呼んで取り締まる、また政府が脅威と考える情報や政府に反対する意見を外国からの干渉と決めつけて取り締まり、場合によっては処罰する外国干渉防止制度、そして、政府がしていることをこれまでにも増してさらに一層、秘密にするスパイ防止制度、さらにこれら制度のために必要なSNSやメールのやり取りなどを根こそぎ盗聴する監視制度、これらが高市首相のいう「制度設計」の全体像です。
国家情報局創設に続く、高市首相の目指す上記「制度設計」は中国と戦争をするための準備にほかなりません。
戦争は始まる前に止めなければなりません。ぜひ署名への賛同と拡散にご協力くださいますようお願いします。
■■■ 賛同人(126名)■■■
愛須勝也 弁護士
青木秀樹 第二東京弁護士会所属弁護士
青木正芳 弁護士
赤井純治 新潟大学名誉教授
秋本倫子 東洋英和女学院大学人間科学部准教授
秋山健司 弁護士
浅野史生 弁護士 第二東京弁護士会
麻生多聞 東京慈恵会医科大学医学部教授
足立昌勝 関東学院大学名誉教授
阿部太郎 名古屋学院大学教授
池内 了 名古屋大学名誉教授
石坂浩一 立教大学兼任講師
石川 求 東京都立大学元教員
石河秀夫 弁護士 埼玉弁護士会元会長
石口俊一 弁護士
石井まこと 大分大学経済学部教授 社会政策
石原 昌家 沖縄国際大学名誉教授
一盛 真 大東文化大学文学部
伊藤克美 新潟大学名誉教授
伊藤亮司 新潟大学農学部助教
井野 博満 東京大学名誉教授
井上啓 弁護士
井上正信 尾道総合法律事務所
井原 聰 東北大学名誉教授
指宿昭一 暁法律事務所 弁護士
岩井信 弁護士
岩月浩二 弁護士 愛知県弁護士会
植田健男 名古屋大学名誉教授
植竹和弘 千葉弁護士会
内海愛子 恵泉女学園大学名誉教授
梅原利夫 和光大学名誉教授
浦野広明 立正大学法制研究所特別研究員
大口昭彦 第二東京弁護士会所属弁護士
大島有紀子 千葉県弁護士会
大森典子 町田法律事務所
小笠原伸児 弁護士 憲法9条京都の会世話人
岡田行雄 熊本大学法学部教授
隠岐さや香 東京大学教授
荻野富士夫 小樽商科大学名誉教授
小野寺義象 仙台弁護士会所属弁護士
海渡雄一 弁護士
片山知史 東北大学大学院農学研究科教授
川嶋みどり 日本赤十字看護大学名誉教授
川村晃生 慶応義塾大学名誉教授
北 明美 福井県立大学名誉教授
片岡直樹 元東京経済大学
河上暁弘 歴史家
木下智史 関西大学教授
小出重義 弁護士
小出裕章 京都大学元助教
纐纈厚 山口大学名誉教授
児玉勇二 東京弁護士会
呉東正彦 弁護士
小寺隆幸 元京都橘大学教授
後藤玲子 兵庫県弁護士会
小林 武 沖縄大学客員教授
薦田伸夫 弁護士 愛媛県
子安 潤 愛知教育大学名誉教授
齋藤信一 弁護士
佐久間敬子 弁護士 仙台弁護士会
佐々木寛 新潟国際情報大学教授
佐藤文広 立教大学名誉教授
佐藤 学 東京大学名誉教授
佐藤由紀子 仙台弁護士会
澤藤統一郎 弁護士
菅野礼司 大阪市立大学名誉教授
杉浦ひとみ 弁護士
嶋田久夫 群馬弁護士会
清水雅彦 日本体育大学教授 憲法
生源寺孝浩 元京都橘大学教員
白鳥紀一 九州大学元教授
白根心平 弁護士
杉山茂雅 仙台弁護士会
須藤伊知郎 西南学院大学神学部教授
瀬山士郎 群馬大学名誉教授
高原孝生 明治学院大学 元教員
高山俊吉 弁護士
武井由起子 弁護士
田中利幸 歴史家
谷本盛光 新潟大学名誉教授
土屋 翼 国賠ネットワーク世話人、弁護士
鶴田 廣巳 関西大学名誉教授
寺尾光身 名古屋工業大学名誉教授
土井由三 元富山国際大学講師
富﨑正人 弁護士 (大阪市)
中川武夫 中京大学名誉教授
中川瑞代 弁護士
永嶋靖久 弁護士
永嶋里枝 弁護士
納谷 昌宏 元愛知教育大学教授
成澤孝人 信州大学教授
新倉修 青山学院大学名誉教授・弁護士
西川純子 獨協大学名誉教授
錦織 明 弁護士 千葉県弁護士会
西田雅年 弁護士
西村正治 弁護士
二宮孝富 大分大学名誉教授
野田隆三郎 岡山大学名誉教授
野畑眞理子 都留文科大学名誉教授
萩尾健太 弁護士
萩本 和之 札幌国際大学元教員
浜田盛久 海洋研究開発機構研究員
原科浩 大同大学教授
広中 由美子 早稲田大学名誉教授,数学
藤石貴代 新潟大学人文学部准教授
藤澤抱一 東京弁護士会
藤田正人 弁護士
本田兆治 弁護士
前田定孝 三重大学准教授
前田 朗 東京造形大学名誉教授
前原清隆 元長崎総合科学大学 専攻:憲法
松田幸子 弁護士
宮平真弥 流通経済大学教授
宮本弘典 関東学院大学教授
森川文人 第二東京弁護士会
向井宏 北海道大学名誉教授
村井敏邦 一橋大学名誉教授
毛利正道 弁護士
矢ヶ﨑克馬 琉球大学名誉教授
安岡正義 大分大学名誉教授
矢野修一 高崎経済大学経済学部教授
山崎正勝 東京工業大学(現 東京科学大学)名誉教授
山田朗 明治大学文学部
山根徹也 横浜市立大学国際教養学部教授
山本志都 東京弁護士会
吉田収(大道魯参) 仏法山禅源寺住持 元東洋大学教授
(以上)
41,461
署名活動の主旨
提出先: 内閣総理大臣 高市早苗殿、衆議院議長殿、参議院議長殿
発信者: 情報統制・国民監視法制に反対する有志 (連絡先 nory1937@ymail.ne.jp)
■■■ (要旨) ■■■
安保3文書に沿って、南西諸島への自衛隊配備が強化され、全国で長射程ミサイルの配備が計画されるなど、戦争への準備が急速に進んでいます。それに応じて国会では戦争のための以下の法整備が進められようとしています。
(1) 情報の収集・分析、スパイ活動の司令塔の役目を担う国家情報局創設
(2)高市首相の目指す「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計」を具体化するための
(イ)戦争に反対する人間を外国の手先として弾圧する外国干渉防止の法制化
(ロ)政府に都合の悪い情報を隠すためのスパイ防止の法制化
(ハ)SNS やメールを含む根こそぎ盗聴の法制化
これらは中国と戦争するための準備に他なりません。戦争は始まる前にとめなければなりません。戦争準備のための上記法整備に反対する署名への賛同と拡散をお願いします。
この署名のURLは:https://www.change.org/NO-Kanshi-Shakai
(尚、先行している第一弾の署名運動、「私たちは戦争のための国家情報局創設に反対します」もよろしくお願いします。)
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■■■ (詳細) ■■■
2022年12月、国家安全保障戦略(安保3文書の一つ)が改定されました。そこでは、中国の動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」であり、「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等との連携により対応すべきもの」としています。
それに沿って、南西諸島への自衛隊配備が強化され、全国で長射程ミサイルの配備が計画され、GDP比2%目標は前倒しで実現されました。高市首相は「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁するに至っています。
このようななか、国会では戦争準備のために、以下のような法整備が進められようとしています。
2026年3月13日、政府は情報活動(情報の収集・分析・対処)関連の最初の法案として、国家情報局創設のための法案を国会に上程しました。
国家情報局は戦争のための情報活動の司令塔の役目を果たす組織であり、このような重要な組織を首相直属としたことは、高市首相の戦争に向けた並々ならぬ決意を示すものです。
高市首相は施政方針演説で、国家情報局の創設に続いて「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進める」と述べました。この「制度設計」が今後出される法案に盛り込まれるものと考えられます。
2022年の国家安全保障戦略改定以後の毎年の防衛白書、自民・維新連立合意書、そして高市首相のメディアでの発言などをあわせ考えると、高市首相の言う「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計」とは、おおよそ次のようなものです。
まず、戦争に反対する人間を外国のまわし者、外国勢力の手先と呼んで取り締まる、また政府が脅威と考える情報や政府に反対する意見を外国からの干渉と決めつけて取り締まり、場合によっては処罰する外国干渉防止制度、そして、政府がしていることをこれまでにも増してさらに一層、秘密にするスパイ防止制度、さらにこれら制度のために必要なSNSやメールのやり取りなどを根こそぎ盗聴する監視制度、これらが高市首相のいう「制度設計」の全体像です。
国家情報局創設に続く、高市首相の目指す上記「制度設計」は中国と戦争をするための準備にほかなりません。
戦争は始まる前に止めなければなりません。ぜひ署名への賛同と拡散にご協力くださいますようお願いします。
■■■ 賛同人(126名)■■■
愛須勝也 弁護士
青木秀樹 第二東京弁護士会所属弁護士
青木正芳 弁護士
赤井純治 新潟大学名誉教授
秋本倫子 東洋英和女学院大学人間科学部准教授
秋山健司 弁護士
浅野史生 弁護士 第二東京弁護士会
麻生多聞 東京慈恵会医科大学医学部教授
足立昌勝 関東学院大学名誉教授
阿部太郎 名古屋学院大学教授
池内 了 名古屋大学名誉教授
石坂浩一 立教大学兼任講師
石川 求 東京都立大学元教員
石河秀夫 弁護士 埼玉弁護士会元会長
石口俊一 弁護士
石井まこと 大分大学経済学部教授 社会政策
石原 昌家 沖縄国際大学名誉教授
一盛 真 大東文化大学文学部
伊藤克美 新潟大学名誉教授
伊藤亮司 新潟大学農学部助教
井野 博満 東京大学名誉教授
井上啓 弁護士
井上正信 尾道総合法律事務所
井原 聰 東北大学名誉教授
指宿昭一 暁法律事務所 弁護士
岩井信 弁護士
岩月浩二 弁護士 愛知県弁護士会
植田健男 名古屋大学名誉教授
植竹和弘 千葉弁護士会
内海愛子 恵泉女学園大学名誉教授
梅原利夫 和光大学名誉教授
浦野広明 立正大学法制研究所特別研究員
大口昭彦 第二東京弁護士会所属弁護士
大島有紀子 千葉県弁護士会
大森典子 町田法律事務所
小笠原伸児 弁護士 憲法9条京都の会世話人
岡田行雄 熊本大学法学部教授
隠岐さや香 東京大学教授
荻野富士夫 小樽商科大学名誉教授
小野寺義象 仙台弁護士会所属弁護士
海渡雄一 弁護士
片山知史 東北大学大学院農学研究科教授
川嶋みどり 日本赤十字看護大学名誉教授
川村晃生 慶応義塾大学名誉教授
北 明美 福井県立大学名誉教授
片岡直樹 元東京経済大学
河上暁弘 歴史家
木下智史 関西大学教授
小出重義 弁護士
小出裕章 京都大学元助教
纐纈厚 山口大学名誉教授
児玉勇二 東京弁護士会
呉東正彦 弁護士
小寺隆幸 元京都橘大学教授
後藤玲子 兵庫県弁護士会
小林 武 沖縄大学客員教授
薦田伸夫 弁護士 愛媛県
子安 潤 愛知教育大学名誉教授
齋藤信一 弁護士
佐久間敬子 弁護士 仙台弁護士会
佐々木寛 新潟国際情報大学教授
佐藤文広 立教大学名誉教授
佐藤 学 東京大学名誉教授
佐藤由紀子 仙台弁護士会
澤藤統一郎 弁護士
菅野礼司 大阪市立大学名誉教授
杉浦ひとみ 弁護士
嶋田久夫 群馬弁護士会
清水雅彦 日本体育大学教授 憲法
生源寺孝浩 元京都橘大学教員
白鳥紀一 九州大学元教授
白根心平 弁護士
杉山茂雅 仙台弁護士会
須藤伊知郎 西南学院大学神学部教授
瀬山士郎 群馬大学名誉教授
高原孝生 明治学院大学 元教員
高山俊吉 弁護士
武井由起子 弁護士
田中利幸 歴史家
谷本盛光 新潟大学名誉教授
土屋 翼 国賠ネットワーク世話人、弁護士
鶴田 廣巳 関西大学名誉教授
寺尾光身 名古屋工業大学名誉教授
土井由三 元富山国際大学講師
富﨑正人 弁護士 (大阪市)
中川武夫 中京大学名誉教授
中川瑞代 弁護士
永嶋靖久 弁護士
永嶋里枝 弁護士
納谷 昌宏 元愛知教育大学教授
成澤孝人 信州大学教授
新倉修 青山学院大学名誉教授・弁護士
西川純子 獨協大学名誉教授
錦織 明 弁護士 千葉県弁護士会
西田雅年 弁護士
西村正治 弁護士
二宮孝富 大分大学名誉教授
野田隆三郎 岡山大学名誉教授
野畑眞理子 都留文科大学名誉教授
萩尾健太 弁護士
萩本 和之 札幌国際大学元教員
浜田盛久 海洋研究開発機構研究員
原科浩 大同大学教授
広中 由美子 早稲田大学名誉教授,数学
藤石貴代 新潟大学人文学部准教授
藤澤抱一 東京弁護士会
藤田正人 弁護士
本田兆治 弁護士
前田定孝 三重大学准教授
前田 朗 東京造形大学名誉教授
前原清隆 元長崎総合科学大学 専攻:憲法
松田幸子 弁護士
宮平真弥 流通経済大学教授
宮本弘典 関東学院大学教授
森川文人 第二東京弁護士会
向井宏 北海道大学名誉教授
村井敏邦 一橋大学名誉教授
毛利正道 弁護士
矢ヶ﨑克馬 琉球大学名誉教授
安岡正義 大分大学名誉教授
矢野修一 高崎経済大学経済学部教授
山崎正勝 東京工業大学(現 東京科学大学)名誉教授
山田朗 明治大学文学部
山根徹也 横浜市立大学国際教養学部教授
山本志都 東京弁護士会
吉田収(大道魯参) 仏法山禅源寺住持 元東洋大学教授
(以上)
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