件名：自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。勝手に逮捕。現憲法21条の「言論の自由」と「報道の自由」は、民主主義の両輪。

【動画】
★160530 岩上安身による升永英俊弁護士インタビュー ～自民党改憲草案21条「言論の自由」の制約について⇒　 https://goo.gl/BeXQ3b

★160111 岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー ～緊急事態条項について⇒　https://goo.gl/RLd4iD

★シン・ゴジラから学ぶ憲法　 - 緊急事態条項 -　『国民の権利没収』改憲ムービー⇒　https://goo.gl/GJTyCK

　みなさん、件名：自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。勝手に逮捕。現憲法21条の「言論の自由」と「報道の自由」は民主主義の両輪、に賛同署名、大拡散をお願いします。

【升永英俊弁護士の「言論の自由」】⇒ https://goo.gl/c21KGd
①自民党改憲案21条2項は、現憲法の言論の自由を否定している。
しかし、この大ﾆｭｰｽを、全ての新聞、全てのテレビが、今日まで、一切報道していない。

②そのため、今もなお、1億2000万人の日本国民は、約1万人を除いて、【言論の自由否定の新憲法に改憲されようとしている危機】を全く知らない。

③来年にもあり得る、憲法改正の国民投票の前ですら、新聞、テレビは、自民党の改憲案21条2項が現憲法の言論の自由を否定していつことを国民が気づくほど大きく報道しないであろう。

④菅違憲状態官房長は、憲法9条は、国民の間で反対論がまだあるので、今度の憲法改正の国民投票提案から除くと発言している。

⑤改正憲法案から憲法9条の問題が除かれるので、国民投票の投票者の過半数（3000万人）は、現憲法の言論の自由が否定されているという情報を知らないまま、現憲法の言論の自由を否定する憲法改正案に賛成するであろう（私見）。

⑥新聞、テレビがなぜ、自民党改憲案21条2項が現憲法の言論の自由を否定しているという大ニュースを報道しないのか？
その理由は、広告料の減少を防ぐためであろう。

ⅰ自民党違憲状態政権は、消費税を上げると同時に、法人税を29.5％に大幅に下げた。

ⅱ広告を出す側の法人は、自民党政権が選挙に負けることを嫌っている。

ⅲ自民党の改憲案が現憲法の言論の自由を否定しているという大ニュースが報道されると、自民党は選挙で大敗するであろう。

ⅳ新聞、テレビは、自民党の改憲案が現憲法の言論の自由を否定しているという大ニュースを報道すると、広告発注側の企業がそれを嫌い、広告注文が競合新聞、競合テレビに行くことを恐れて、今日まで、自民党の改憲案が現憲法の言論の自由を否定しているという大ニュースを報道してこなかったのであろう（私の推測）。

⑦麻生・違憲状態財務大臣の歴史的発言（「ワイマール憲法がいつの間にか変わってて、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気が付かないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね。」）（2013/7/29）は、日本の現代史にシッカリ刻まれている。
　1933年3月、ナチスが、ドイツのワイマール憲法をナチス憲法に変えた時、ドイツ国民は、ナチス憲法への改憲を知らなかった。
　今もなお、全ての新聞、全てのテレビが、自民党改憲案21条2項が、現憲法の言論の自由を否定していることを報道しないので、1億2000万人の日本国民は、【自民党改憲案21条2項が、現憲法の言論の自由を否定するという絶対絶命の危険】を知らない。
　1億2000万人の日本国民は、今、1933年にドイツ国民が置かれた地位と似た地位に立っている。麻生・違憲状態財務大臣の歴史的発言（＝「あの手口、学んだらどうかね」）が、頭をよぎる。

⑧ わたしは、北朝鮮労働党独裁国家の領土内で、毎日生きている人々（約２５００万人）のごとく、言論の自由を否定され、頭脳に限って言えば、奴隷の如く生きることを拒否する。

-----------------------------------

シン・ゴジラから学ぶ憲法　 - 緊急事態条項 -　『国民の権利没収』改憲ムービー⇒ https://goo.gl/GJTyCK

◆自民党憲法改正草案　98条、99条（緊急事態条項）◆
①　誰が緊急事態を宣言するのか？
「内閣総理大臣は、…閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる(98条1項)。」
⇒　内閣が自分で宣言できてしまう。
②　国会の承認が必要だから大丈夫なんじゃないの？
「緊急事態の宣言は、…事前又は事後に国会の承認を得なければならない(98条2項)。」
⇒　与党が多数を占めているのだから、当然、スルーされる。
③　100日を超えるときは更新の手続が必要だから大丈夫なんじゃないの？
「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない(98条3項)」
⇒　やっぱり与党がスルーしてしまう。
④　緊急事態だと内閣は何ができちゃうの？
「緊急事態の宣言が発せられたときは、…内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる(99条1項)」
⇒　国会関係なし。
⇒　今でこそ、安保法制は国会で議論されていますが、緊急事態宣言の後は、内閣が自分で勝手にやってしまいます。
⑤　でも、政令は国会の承認が必要だから大丈夫なんじゃ…
「前項の政令の制定及び処分については、…事後に国会の承認を得なければならない(99条2項)。」
⇒　繰り返しですが、与党が内閣の決めたことをそのまま承認します。
⑥　緊急事態でも、人権はさすがに保障されるんでしょ？
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第１４条、第１８条、第１９条、第２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。(99条3項)」
⇒　要は、人権侵害できるということです。
　　というか、人権を制限することが緊急事態宣言の目的です。
⇒　尊重する＝ただの言い訳で、侵害はするということです。
⇒　財産を徴発して、補償しないということも考えられます。
　　現行憲法では、29条で補償されることになっています。
⇒　意に反する苦役(18条で禁止)を課すこともできるようになりかねません。
　　徴兵制への道が開かれる恐れがあります。
⑦　選挙で政権交代すれば緊急事態宣言は終わらせることができるんでしょ？
「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、…その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」
⇒　緊急事態宣言をスルーする与党がずっと国会を支配しかねません。
⇒　緊急事態宣言が継続している間は、国会議員の任期は終了しないという特例を設けることもできてしまいます。

-----------------------------------
☆藤原 節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)のキャンペーン

◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」 ⇒　https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」の資料⇒　http://goo.gl/zFH8cm
2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」は、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。

【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」は民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。

◎ウィキペディア「科学的方法」⇒　https://goo.gl/aTrdFX
科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。

★明瞭判明の規則：明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解：解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ：単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合：見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。

映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。

◎映像証拠キャンペーンについて：
　NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。映像証拠を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒　https://goo.gl/D8F9eB

【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒　https://goo.gl/ZHLA2m

【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒　https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島３号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。

(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒　http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg

(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒　http://goo.gl/SHIrpw
　空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。

(3)【映像証拠】福島３号核爆弾の証拠集⇒　http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3

【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒　https://goo.gl/wdW696

【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒　https://goo.gl/zOcQTq ⇒　http://goo.gl/CfVS7M

次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。

【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒　https://goo.gl/IT07aT

【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒　https://goo.gl/8lahkN

【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒　http://sogakari.com/?p=1331

【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒　https://goo.gl/HFyTR7

【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒　https://goo.gl/YNyj9P

【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対⇒　http://goo.gl/ydpXTf

【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！⇒　https://goo.gl/HZ71gY

【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒　http://goo.gl/m11Zng

【キャンペーン】 さようなら原発1000万人アクション ⇒　http://chn.ge/1k7Mra5

【キャンペーン】原子力公益通報⇒　http://goo.gl/oZyN6M ⇒　https://goo.gl/fQqacA
　2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。東電の規制基準違反、業務上過失である。
　原子力損害賠償法(原賠法)では、日本だけが電力の無限賠償責任で、政府が資金援助。他国は、政府が無限賠償責任。福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、無限賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。東電の過失責任(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。

◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒　https://goo.gl/7n0alD

◎脱原発ドンキホーテ⇒　http://goo.gl/5FhVVN

◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒　http://goo.gl/ovNnlY

◎「原発と民主主義」講演会資料⇒　https://goo.gl/Qr5pmU

(関連URLs)
核燃サイクル曲がり角？揺れる下北半島⇒　http://goo.gl/6XOsZf
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒　https://goo.gl/0u8nvr
日本が核を持つのは朝飯前⇒　http://goo.gl/vC0wgq
爆縮レンズ：プルトニウム原爆の課題⇒　https://goo.gl/40Edgz
爆縮レンズ開発⇒　http://goo.gl/fmxjau
水素爆弾ウィキペディア⇒　https://goo.gl/A6qmQE
経産省前テントひろば　反原発美術館（Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum）
⇒　https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば⇒　http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/
経産省前脱原発テントホームページ⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/

【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて

　福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。しかし、公益通報は、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
　2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
　福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかし、如何せん、行政府に支配された裁判所では、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒　http://goo.gl/ovNnlY

◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
　妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっていることがわかった。品質(安全)マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。

【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
　今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及、調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。

(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される：
　記憶に新しい韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が政府の実体行政の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
　秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者ら。

◎ 集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、以下の5-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン

◎ 真実は光明。福島原発事故原因究明の真実も光明。暗い世界を照らす光明。南無阿弥陀仏と理念が同じ。

☆光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
［現代語訳］ 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
［意訳］ 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
　中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続いた。「いつかよくなる」を待っていてはダメ。真実を求める人々がいなければダメ。Yes-manはダメ、No-manもダメ。But-manがよい。good-manには、active-goodmanとpassive-goodman
がいる。しかし、bad-manには、active-badmanしかいない。passive-goodmanは、active-badman に負ける。active-goodmanでなければならない。真実を求める運動が大事。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。

☆真実遍照 十方世界 唱和衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
☆急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる
　　（原子力ドンキホーテ）

☆問題に沈黙するとき、我々の命は終わりに向かう。
☆最大の悲劇は、善人の沈黙。沈黙は、悪人の暴力と同罪。
☆沈黙、服従は、安易な道。しかし、卑怯者、犯罪者への道。
☆隣人、友人の沈黙は、我々が、いつまでも覚えている。
☆自由は、虐げられた我々が勝ち取るもの。圧制者は与えない。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日～1968年4月4日）

【3.11以降、わかったこと】
　　国は国民の命より経済を優先すること
　　国は国民を簡単に見殺しにすること
　　国は放射能をばら撒くこと
　　国は都合の悪い人間を逮捕すること
　　国は法律を守らないこと
　　検察官、裁判官もグルだったこと
　　マスコミは嘘の情報を流すこと
　　マスコミは洗脳の道具だったこと
　　重要な情報は隠ぺいされること
　　国民は簡単に騙されること
　　命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
　　政治家は嘘しか言わないこと
　　政治家は保身の為なら何でもすること
　　政治家はただのあやつり人形だったこと
　　選挙結果は改ざんされること
　　日本は民主国家ではなかったこと

これらは、法規制が必要な社会的犯罪。
法規制を確立するため、脱原発党を立ち上げよう。

官僚放置国家：
「著作権侵害などの非親告罪化」は、公益通報者保護法(内部告発者保護法)の精神とは相いれない。現在より、さらに、企業秘密漏洩、著作権侵害に阻まれ、公益通報(内部告発)がしにくくなる。真実を明らかにする公益通報(内部告発)が刑罰の対象となる。憲法、法律、規則違反など、政府、企業にとって不都合な事実(例：公害の事実、福島原発事故原因究明に必要な事実など)の隠ぺいに利用される。軍国化、秘密国家化が、この「著作権侵害などの非親告罪化」によって加速される。
追伸)
現在の公益通報者保護法(内部告発者保護法)は、「あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる」ので、この法律で保護された公益通報者はまったくないといってよい。つまり、無力化された条文となっている。
以下のURL参照。
https://goo.gl/c9Zu9S

◎ 経産省前脱原発テント( http://tentohiroba.tumblr.com/ )では、2011年9月11日から、福島原発事故に関する国(行政府、経産省)の不当行政に抗議して、リレー形式で連綿と座り込んでいた。2015年2月26日、国がテントの撤去を求める訴訟の東京地裁判決があった。被告訴人および、その賛同者であるわれわれ脱原発テント活動者たちは、経産省空地(ポケットパーク)に、昼夜座り込むことは、憲法21条「表現の自由」で保護される宿営権(The Encampment Rights)の行使、「宿営型表現活動」、デモの一形態であると主張し、また、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」の規定に保障されている正当な「抵抗権」の行使にあたると主張して、東京高裁に控訴した。しかし、敗訴となり、さらに、最高裁に上告したが、上告棄却となった。それでも、脱原発テントの抵抗活動を続けた。脱原発テント抵抗活動の途中、2016年8月21日(日曜日)午前3時、1807日目にして、経産省前脱原発テントは、予告なく、強制撤去されてしまった。テント支援者たちが集まれない時間帯を狙った前代未聞の強制撤去であった。

隔週木曜日には、シンガー浦邉力の「霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ」コンサートを実施していた。「デッドマン⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qvdbJeFikv0 」を紹介します。

毎週金曜日の夜は、小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面40インチテレビ使用の脱原発映写勉強会をやっていた。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング［忌野清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE 、Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など］をやっていた。

　全国どこでも、出張脱原発映写勉強会をします。申し出ください。さらにまた、PC用DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」「日独裁判官物語」を、製作協力金、各100円／枚、送料200円で配布している。ご住所を連絡ください。振込を確認次第、DVDを配布します。なお、経産省前脱原発テントでも、配布しています。
⇒E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp ⇒ 携帯電話：090-1793-4404(電話かけ放題：ワンギリで折り返し電話します)　

振込先は：
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原　節男　（フシ゛ワラ　セツオ　）
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは：
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店（読みゼロロクハチ）
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原　節男　（フシ゛ワラ　セツオ　）

=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ）　
元原子力安全基盤機構検査員　
元三菱重工業(株)原発設計技術者　
〒279-0021千葉県浦安市富岡　
TEL&FAX: 047-351-7497　
携帯電話: 090-1793-4404　
E-mail:　fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp　
【映像証拠キャンペーン】最高裁は、対米従属、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒　https://goo.gl/ZHLA2m
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒　https://goo.gl/ji6Wlh
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒　https://goo.gl/wdW696
【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒　https://goo.gl/zOcQTq
【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒　https://goo.gl/IT07aT
【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒　https://goo.gl/8lahkN
【キャンペーン】原子力公益通報⇒　http://goo.gl/oZyN6M
Facebook:　http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
Twitter:　http://twitter.com/#!/setsuo2004
原子力公益通報 in JNES:　http://bit.ly/1ckclY2
脱原発ドンキホーテ：　http://goo.gl/2AEeji