パートナーシップ制度は、制度を導入した自治体では同性カップルにも、異性カップルと同じような権利が認められ、何らかの理由で現在の婚姻制度を利用しない人々にとって、暮らしやすい環境が整います。

江東区の条例提案は、事実婚も対象として認める制度で、多様性を尊重した内容として評価できます。

2018年以来、江東区議会ではパートナーシップ条例の制定について論議がなされて来ました。江東区男女共同参画審議会からも、性の多様性が尊重される社会の推進を強く要望する答申がだされています。

しかし、何人かの議員の誤解に基づいた反対や、認識不足がこの重要な条例の進行を遅らせています。 実施されている他の地域からのデータでは、パートナーシップ制度は人口減少を速める証拠はありませんし、制度の悪用による犯罪増加も観察されていません。

私たちの地域社会にとって重要なこの条例の実現を阻んでいる誤解をなくすために、私たちはこの署名を開始します。 あらかじめご理解とご協力をお願い申し上げます。この重要な問題について一緒に声を上げ、この署名にご協力をお願いいたします。

＊江東区政を考える会では区議会議長と区長宛に紙の署名にも取り組んでいます。

（陳情者）　江東区政を考える会　共同代表（筆頭）　宇都宮健児